バイデン氏、党派対立に苦慮＝債務上限や大型経済対策で―米

　【ワシントン時事】債務上限問題や大型経済対策といった重要課題への取り組みが、米議会の深刻な党派対立で停滞している。連邦政府の借り入れ限度を定める債務上限の一時停止などで与野党が合意できなければ、米国はデフォルト（債務不履行）に陥りかねない。またインフラ投資法案や福祉拡充策はバイデン大統領の看板政策。いずれも政権の命運に直結しかねず、大統領は対応に苦慮している。 　子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ３兆５０００億ドル（約３９０兆円）規模の財政出動について、野党共和党は「向こう見ず」（マコネル上院院内総務）と批判。与党民主党は債務上限の一時停止に関する法案で、上院の可決に必要な共和党の協力が得られていない。 　与野党が合意できなければ、１０月１８日にも財政資金が底を突く。しびれを切らした民主党は２９日、過半数を握る下院で債務上限停止法案を可決したものの、上院通過のめどは全く立っていない。 　大規模な財政出動に対しては、民主党内からも疑問の声が上がる。穏健派の代表格、マンチン上院議員は「財政的な愚行」と断言。これに左派は反発し、一部は超党派による１兆ドル規模のインフラ投資法案に反対する構えを示す。 　民主党内の対立の高まりを受け、バイデン大統領は２９日予定していたシカゴ訪問を取りやめ、党内調整に努めた。同日夕にはペロシ下院議長ら民主党議会指導部と会談、「２法案とも最優先で可決しなければならない」と確認した。夜もワシントン市内で行われた議会の草野球の試合会場を訪ねるなど、融和ムードの醸成に腐心している様子だった。　【時事通信社】 〔写真説明〕米議会の草野球の試合会場を訪ねたバイデン大統領（中央）＝２９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）