自賠責保険はどんなときに返金される？返金額の目安も解説

車を手放したときに自賠責保険が返金されるのかどうかが気になる人もいるでしょう。結論から言うと、自賠責保険が返金されるかどうかはケースバイケースです。また、返金額も保険開始日や解約した時期によって異なります。この記事では、自賠責保険が返金されるケースや返金額の目安について解説するとともに、解約に必要な書類や手続き方法も紹介します。 自賠責保険が返金されるケース 自賠責保険は、車を「抹消登録」することで返金されます。抹消登録とは、一時的に車の登録を停止したり、公道を走行できないようにしたりする手続きです。どのようなときに自賠責保険が返金されるのか解説します。 廃車にするとき 車を廃車にする際は抹消登録の手続きをするため、自賠責保険が返金されます。抹消登録には、一時的に登録を停止する「一時抹消登録」と、車を解体して二度と使用しない際に行う「永久抹消登録」の2種類があります。自賠責保険は「一時抹消登録」または「永久抹消登録」どちらかの手続きをした際に、返金を受けることが可能です。ただし、軽自動車の場合は、以下のように異なるため混同しないようにしてください。 ・一時抹消登録＝自動車検査証返納・永久抹消登録＝解体届出 売却するとき 車を売却した場合は、中古車として再販されるケースがあるため、自賠責保険が返金されない可能性があります。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれており、ナンバープレートが付いた状態で公道を走行できる限りは解約できません。また中古車として再販する場合は、抹消登録ではなく売却先に名義変更されます。 ただし、売却先によっては残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースもあります。返金されているか気になる場合は、売却先に買取金額の内訳を確認してみてください。 自動車保険の返金額の目安 自賠責保険の返金額は「自賠責保険基準料率表」をもとに算出され、以下によって金額が変わります。 ・保険開始日・保険期間・車種・残り期間 返金額の算出方法は統一されているため、保険会社によって金額は変わりません。 以下は2021年4月1日以降に、14ヶ月〜25ヶ月で加入した場合の返金額のため、目安として参考にしてください。 ・自家用乗用車　残り期間 20ヶ月 12,290円、12ヶ月 7,310円、6ヶ月3,660円・軽自動車　残り期間 20ヶ月 12,060円、12ヶ月7,180円、6ヶ月 3,590円 出典元:損害保険ジャパン公式Webサイト「解約のお手続き」 返金額は1日単位ではなく、月単位で算出されるため、月が変わる前に解約することをおすすめします。仮に残り期間が「11ヶ月30日」あったとしても「11ヶ月分」になるため注意してください。ただし残り期間が「1ヶ月以上」ないと、返金の対象外になるため、解約手続きする前に加入状況を再度確認しておきましょう。 また自賠責保険は、基本的に次回の車検有効期限をカバーするよう加入されているため、車検が切れたタイミングで廃車にした場合、残り期間は1ヶ月を切ってしまいます。例えば車検有効期限が2022年11月30日だった場合、自賠責保険の満期は2022年12月31日までです。車検が切れたタイミングで車を廃車にすると、返金の対象外になることも把握しておきましょう。 自賠責保険の返金を受ける際の必要書類 車を廃車したからといって、自動的に自賠責が返金されるわけではありません。返金を受けるには、加入している保険会社の営業所で解約の手続きをする必要があります。続いて、自賠責保険を解約するのに必要な書類を解説します。 一時抹消登録証明書の原本 自賠責保険の返金を受けるには、陸運局で手続きした後に発行される「一時抹消登録証明書」が必要です。車を解体した場合は、永久抹消登録後に発行される「登録事項等証明書」を用意してください。ただし軽自動車の場合は、陸運局ではなく管轄の自動車検査登録事務所で発行される「自動車検査証返納届」が必要のため、混同しないよう注意しましょう。 自賠責保険証の原本 返金を受けるには、自賠責保険証の原本が必要です。自賠責保険証は車検証入れに保管されているケースが多いため、グローブボックス内や車内を確認してみてください。 紛失してしまった場合は、加入している保険会社の営業所で再発行してもらいましょう。再発行時は、本人確認書類の提示を求められるため、免許証を持参してください。 所有者の印鑑 解約の手続きには印鑑も必要です。印鑑は、あくまでも本人が手続きしたことを証明するため、認印でも問題ありません。法人名義の場合は、法人印を用意してください。 振込先情報 自賠責保険の還付金は指定した口座に返金されるため、振込先の情報がわかるようにしておきましょう。通帳やキャッシュカードを持参すると安心です。 自賠責保険の返金手続きの方法 自賠責保険は「車を手放した方法」によって返金手続きの方法が異なります。続いて、車を手放した方法ごとの返金手続きについて解説します。 車を業者に売却した場合 車を業者に売却する場合は返金手続きを代行してくれます。ただし、車を廃車にせずに中古車として再販する場合は、そもそも返金されないため注意してください。廃車専門店ではなく、ディーラーの下取りや買取専門店などに車を売却した場合に、手続きを代行してもらえるうえに返金を受けることができます。 中古車として再販される場合は、残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースがあるため、売却時に内訳を確認しましょう。 車を個人に売却した場合 車を個人に売却した場合は、抹消登録ではなく名義変更されるため、自賠責保険は返金されません。そのため返金手続きではなく、自賠責証明書の名義変更をする必要があります。名義変更は、加入している保険会社の営業所で手続きをします。必要書類は以下のとおりです。 ・自賠責保険証・承認請求書※譲渡人と譲受人の印鑑を押印・車検証・譲渡人の実印と印鑑証明書・本人確認書類 保険会社によっては、公式Webサイトで承認請求書をダウンロードし、必要書類と一緒に郵送すれば手続きできるケースがあるため、営業所に出向く手間を省けます。 廃車にした場合 業者に依頼せずに自分で廃車にした場合は、上述した必要書類を持参し、加入している保険会社の営業所で返金の手続きをします。 また自賠責保険は、抹消登録された日ではなく、自賠責保険の解約手続きが受理された日から返金額が算出されます。書類に不備があると出向いた日に解約が受理されず、受け取れる金額が少なくなる可能性があるため、月が変わる前に再度手続きするようにしてください。 加えて代理人に依頼する場合は、必要書類の他に委任状が必要なことも把握しておきましょう。 ...続きを読む