不動産登記受付帳の記録事項や開示手続の見直しを求める会長声明を東京司法書士会が発表

東京司法書士会が、保護すべき国民の個人情報やプライバシーについて考慮しつつ、不動産登記受付帳の存在を見直すという強いメッセージを発信しました。

概要

法人名：東京司法書士会
代表者：千野 隆二
所在地：東京都新宿区四谷本塩町4番37号 司法書士会館2階
設立日：昭和25年7月1日
URL: https://www.tokyokai.jp/
会長声明公開ページ: https://www.tokyokai.jp/about/statement_pdf/news250702.pdf

不動産登記受付帳の開示請求と問題点

近年、法務局に置かれている不動産登記受付帳の開示請求により、相続や競売の発生した不動産の所有者の氏名や住所が効率的に収集され、不動産販売の誘いがされるという状況が相次いでいます。その結果、多くの人々から「なぜ突然、不動産業者からダイレクトメールが届くのか？」「司法書士の誤った情報漏洩は無いのか？」といった疑問や苦情が寄せられています。

会長声明の発表

総務省の公開資料によれば、行政機関情報公開法に基づいた情報公開請求の大部分が不動産登記受付帳に関するものであり、この状況は国民が相続登記申請を確実に行うことができない状況を生んでいます。こうした背景から、東京司法書士会では、国民の個人情報やプライバシーの保護を観点に、不動産登記受付帳の記録事項や開示手続の見直しを要求する会長声明を公表しました。