では、なぜ「無理だ」と言われてしまうのか。そこには、多くの保護者が陥りがちな「ある家計の勘違い」と、「子どもの人数」という一筋縄ではいかないコスト構造がありました。果たして、年収1000万円家庭が慶應の付属校に通わせられるのか。ファイナンシャルプランナー（FP）の結城誠氏が、実際に慶應普通部に通わせたOBや保護者へのヒアリングをもとに、リアルな判定を下します。
慶應義塾普通部「3年間の学費」公式データ
今回は、慶應普通部の学費を例に見ていきましょう。公式ホームページに掲載されている最新のデータは、以下の通りです。・1年生：約175万4000円（入学金34万円、普通部独自の物品代約10万円等含む）
・2年生：約127万3000円
・3年生：約136万7000円
・【3年間の学費総額】：約439万4000円
中学校の3年間だけで約440万円、月平均に換算すると約12万2000円が固定で口座から消えていく計算になります。
「この公式データだけを見て判断するのは早計です。実際に通わせた保護者たちの声を集めると、親同士の交際費や、学校が企画する任意参加の行事、さらには希望の学部枠（医学部・法学部など）を勝ち取るための塾の費用などが重なり、実質的な負担は『年間約250万円（月平均で約20万円強）』ほどに達することが分かっています。このリアルな数字をベースに、家計を組み立て直す必要があります」（結城氏、以下同）
FPに聞いた「年収1000万円家庭」の現実判定
「結論から言えば、子どもが1人（1人っ子）であれば、一馬力の世帯年収1000万円（月の手取り約50万～55万円）でも生活を維持しながら通わせることは不可能ではありません（判定△）。ただし、ここで多くの親が陥りがちな『家計の勘違い』があります。中学受験を経験したご家庭は、小学4～6年生の段階で平均月7万～10万円近くを塾代に充ててきたはずです。そのため、『合格したら、その塾代をそのまま学校の学費へスライドすればいいだけ』と考えがちですが、それは甘いと言わざるを得ません。
前述の通り、入学後は学費に加えて名門校特有の『隠れた支出』が上乗せされるため、受験期よりも毎月の教育費負担はさらに重くなります。1人っ子であれば手取り50万円台から月20万円を差し引いても30万円以上の生活費が残るため持ちこたえられますが、貯蓄のペースは確実に落ちることを覚悟しなければなりません」
そして、この「横スライドでいける」という勘違いが、決定的な致命傷になるのが「子どもの人数」の問題です。
子どもが2人いる家庭は「×（不可能）」へ向かう理由
「子どもが2人いて、2人とも私立、あるいは1人が慶應普通部でもう1人も私立中学を目指すとなれば、年収1000万円の家計ロジックは完全に崩壊します。判定は『×（不可能）』です。子ども2人分のリアルな教育費（月40万円近く）を一馬力の月の手取り50万～55万円から支払えば、残る生活費はわずか10万～15万円。ここから住宅ローンや家賃、家族全員の食費や光熱費を賄うのは不可能です。仮にどちらかが公立だとしても、慶應内の富裕層の金銭感覚（お小遣いや旅行、遊び）に付き合うわが子を横目に、もう1人の子どもに我慢を強いるような歪みが家庭内に生まれかねません」
では、世帯年収1000万円で子どもが2人いる家庭は諦めるしかないのでしょうか。結城氏は、破綻を回避し判定を覆すための「2つの現実的な処方箋」を提示します。
妻の就労強化による「世帯年収1200万円」へのスケールアップ
もし今、夫一馬力の年収1000万円であれば、子ども2人の教育費を維持するのは困難です。しかし、パートナーが扶養を外れて月15万円前後（年200万円ほど）を稼ぐ形へシフトし、「世帯年収1200万円（夫1000万円＋妻200万円）」へ家計の構造自体を変えれば、一気に視界が開けます。「日本の税制上、夫1人で1200万円を稼ぐよりも、夫婦で『1000万＋200万』に分散した方が税負担が軽くなります。世帯の手取りは月65万～70万円前後のラインまで跳ね上がるため、この『妻の増収分（月15万）』をそのまま隠れた支出や2人目の教育費に充てることで、家計を壊さずに子ども2人の学費を賄うことが可能になります」
「ストック（貯蓄・実家援助）」の計画的な切り崩し
「もう1つの解決策は、毎月の給料（フロー）ではなく、これまでの貯蓄や祖父母からの教育資金贈与といった『ストック』を前提にライフプランを組むことです。現在は高校授業料無償化の所得制限が撤廃されているため、子どもが高校に上がれば国の補助金によって、実質的な自己負担額は年間約40万円以上下がります。『一番負担が重い中学の3年間は、あらかじめ用意しておいた数百万円のストックから年間数十万円ずつ補填し、高校からは国の補助金を組み込んでフローを安定させる』。こうした年齢差と制度の引き算をロジカルに計算できている家庭であれば、年収1000万円・子ども2人でも破綻を回避できます」
年収1000万円なら「思い込み」を捨てて戦略的に勝つ
「世帯年収1000万円というステータスは、子ども1人であれば慶應普通部という名門の環境を与えられる切符になります。ただし、『受験が終われば教育費の課金が終わる』という思い込みは捨ててください。子どもが2人いるならなおさら、一馬力の年収額に過信せず、共働きによる手取りの最大化や、中学3年間を乗り切るためのストックの準備といった『事前の戦略』が絶対条件になります。入った後に親子で後悔しないよう、リアルな必要経費を見据えた家計管理を徹底していきましょう」
