漫画家の倉田真由美氏が25日までにX（旧ツイッター）を更新。国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業について疑問を投げかけた。
独立行政法人の国際協力機構（JICA）による同事業は、アフリカ開発会議（TICAD9）の一環として、21日に横浜で行われた会議で発表された。ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。
この決定を受け現地メディアの1つ「タンザニア・タイムズ」は「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」との見出しで報道。「Dedicates」には「捧げる」「献呈する」「専念する」などの幅広い意味を持つこともあり、「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と訳すことも可能となっている。記事ではさらに「There is a part of Japan which will essentially be regarded as 'Tanzania.'（日本の一部が実質的にタンザニアとみなされた）」との文章が続き、発表の内容が記されている。
この記事はSNS上で物議をかもしており、倉田氏も「いきなりアフリカの故郷になるといわれた都市にお住まいの皆さんは、納得されているのだろうか」と言及。「海外旅行案内に『治安はよくない。一人で出歩くのは危険』と書かれているような国があるのは事実。そしてそういう国から移民が大量に入ってくる可能性が出てきたら、恐れる気持ちを抱くのは当たり前ではないか」と指摘し、「政府も自治体の長も、何をもって『心配無用』などと無責任なことを言えるのか」と疑問を呈すとともに、続く投稿で「人口減少、労働力不足を安易に移民で解消しようというのは亡国の発想」と批判した。
