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文化放送社長、フジテレビが前社長らを提訴する方針に理解「避けては通れない道」


文化放送の齋藤清人社長は、港浩一前社長と大多亮元専務に対するフジテレビの提訴について、「信用回復、再生のためには避けて通れない」と理解を示した。文化放送はフジ・メディア・ホールディングスの株式を約3%保有し、齋藤社長はフジテレビの社外取締役を務める。今回の措置が「現場と経営陣の信頼関係構築の第一歩」と評価し、新経営陣の提案が信頼回復に向けたものと信じていると述べた。

東京・港区の文化放送

文化放送齋藤清人社長が17日、都内の同局で定例会見を行った。

フジテレビが、中居正広氏と元社員の女性アナウンサーの間で起きた一連の問題に関し、当時の港浩一前代表取締役社長と大多亮元専務取締役に対して法的責任を追及するため提訴する方針を発表したことについて、「監査役もかなり丁寧に時間をかけて検証した結果の判断。厳しい局面を迎えているが、信用回復、再生への道というところでは避けては通れない道」と述べた。関与した幹部らへの処分にも理解を示した。

文化放送はFMHの株式の約3%を所有し、齋藤社長はフジ・メディア・ホールディングス(FMH)とフジテレビの社外取締役を務めている。今月末で退任する。

港氏、大多氏へのフジテレビの措置などについて「現場と経営陣がしっかり信頼関係で結ばれるような道筋の第1歩になれば」とした。

また、株主総会に向けFMHが提案している新経営陣の陣容について「信頼回復、再生への道をきっちり歩み始めることができる陣容であると信じている。株主の皆さまの賛同していただけると思っている」と話した。

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