国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏（62）が16日、カンテレの情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」（月～金曜午後1時50分）に出演。石破茂首相が、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むことを表明したことについて言及した。
番組では現金給付に対する街の声をアンケート。100人中61人が「なし」と回答した。
モーリー氏は「現金給付も減税案も、ともにまったく効果をもたないと思います」とバッサリ。
続けて、「もっと大事な日本の成長戦略が明記されていない」とし、「それで有権者が釣られると思っている与野党ともに有権者を低く見積もっている。2万円で良くなるわけないし、（消費税が）1年、5％か0％になったところで、何も抜本的に良くならないということを多くの有権者が見抜いている」と日本が抱える多くの問題に手を付けないまま、目先のカネで有権者を釣ろうとする姿勢を批判した。
政府与党に対し、「増税も含めて効果のあることを中長期的にやっていかないと、この少子高齢化社会で何をするの？」とし、即効性のある対策は「ないです。あったとしても気休めです。本当に困っている人たちは助かるけど、2万円で助かる水準の人が何割いるか？」。
一方、野党の減税対策についても「5％や8％がゼロになったところで、来年の確定申告がバッチリという人がどれだけいるか？」と疑問を投げかけ、「気分的に沈んでいるっていうことに、与党も野党も気休め合戦でつけ込んでいることで、本当に政治家がやるべきは痛みも含めてみんなで頑張ろうと思える状況を作ること」と政治家全体に苦言を呈した。
