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松山千春、石破茂首相の2万円給付案をバッサリ「俺は2万円欲しくない、それは政治ではない」


歌手の松山千春が自身のラジオ番組で、石破茂首相による国民一律2万円給付政策に疑問を呈した。松山はこの政策について「2万円で何ができるのか」と疑問を投げかけつつ、もっと物価抑制に注力すべきと強調。また、彼自身は経済的に問題がないため給付金は必要ないとし、本当に困っている人々に手当をするよう求めた。石破首相はこの政策を自民党と公明党の参院選公約に盛り込み、物価高対策として支持拡大を図る意向だが、野党からは批判が出ており、自民党内でも疑問の声が上がっている。

松山千春(2023年7月撮影)

歌手松山千春(69)が15日、FM NACK5「松山千春 ON THE RADIO」(日曜午後9時)に生出演。石破茂首相が13日に、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示したことについて、私見を述べた。

「1人2万円、子どもに対しても2万円、生活困窮者に対してはさらに給付。これ、果たしていいことなのか、どうなのか?」と投げかけた上で「俺は正直言って、別に2万円は欲しくないです」と断言。「俺たち、何とか食ってけますから、本当にやってけない人に手当をするというなら、それはおやりくださいと。我々も願います」と語った。

続けて「けど、普通に稼いでる、生活している人間にじゃあここで2万円、子どもがいるんだ2万円…これで何をしたいわけ? 物価が高いからといって、現金もらっても、それより物価を抑えることの方に努力するのが政治じゃないですか」と指摘した。

「集めた税金をみんなに何万円と渡すのは、それは政治ではないと思いますよ。よくよく石破総理は考えてもらいたいと思います」と語った。

石破首相が13日に発表したのは、国民1人当たり一律2万円の給付と、すべての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円をさらに上乗せし、計4万円とする内容。夏の参院選公約に盛り込むよう自民党幹部に指示したほか、公明党と共通の参院選公約とする意向も示した。

参院選の「目玉公約」の位置づけとなり、参院選へ向けて物価高対策に取り組む姿勢を示すことで、支持拡大を目指す狙いがあるとみられるが、野党が批判しているほか自民党内でも疑問の声が出ている。

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