元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が16日までにX（旧ツイッター）を更新。石破茂首相が13日に、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示したことについて。改めて疑問を呈した。
三崎氏は15日午後の更新で「全国民に2万円配るって、自治体に事務作業と人件費押しつけて、結局コストの方が高いんじゃないの？」と書き出した。
そして「だったら最初から税金取るなよって話。誰が見ても非効率なのに、なんで毎回こうなるの？ 本当にこの国は、根本からズレてない？」と述べた。
この投稿に対し「だったら、今回の参院選の投票所で2万もしくは4万配布すれば良いですよね？ 若者の選挙離れが問題ならそれで増えるはず」「本当にその通りです 全く意味がないよね」「ほんまに、それ 毎回、毎回、無駄な作業ばっかり」「これってさ…投票所で渡す…にしたらどうなん？？？」「いつもずれてます 本当にいつもいつも」「市区町村の役所がまたパンク」「2万で釣って参院選選ばれようとしてるんよね」などとさまざまな声が寄せられている。
石破首相が13日に発表したのは、国民1人当たり一律2万円の給付と、すべての子どもと、低所得の住民税非課税世帯の大人には1人2万円をさらに上乗せし、計4万円とする内容。夏の参院選公約に盛り込むよう自民党幹部に指示したほか、公明党と共通の参院選公約とする意向も示した。
参院選の「目玉公約」の位置づけとなり、参院選へ向けて物価高対策に取り組む姿勢を示すことで、支持拡大を目指す狙いがあるとみられるが、野党が批判しているほか自民党内でも疑問の声が出ている。
