お笑いタレントのほんこん（61）が14日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」（土曜午前9時30分＝関西ローカル）に出演。来年度から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」について疑問を呈した。
こども家庭庁の「次元の異なる少子化対策」の財源に充てるためとして、来年度から子ども・子育て支援金の徴収が始まり、たとえば1人あたりの負担額は、年収600万円の場合、2028年で月1000円とも。使途としては児童手当や妊娠・出産時の10万円支援、出生後休業支援給付などとなっている。
ただ、子どもがいない独身者には恩恵がないとして、SNS上では「独身税」として、批判や反発もみられる。
ほんこんは「それよりか、少子化対策やってくれや、と。子ども増えてない。予算だけつぎ込んで。何をやってんのかな。婚活のアプリにも参入するってね、民間がやってるのにもうええがなと。いろんなNPO法人とか出てるけど、世間でいう“公金チューチュー”って言われててね。そんなんよりか、そこの財源を回してあげて、子ども産んでいる人らの税金を安くしていって、4人産んだ人は税金を取らない、とかにしたらええんちゃうの？」と持論を展開した。
2児の母であるフリーの豊崎由里絵アナウンサー（37）は、「今の社会保障制度の中で、『ここが足りないんで、じゃあ追加でこれもらいます、これもらいます』ってやっていくと、やっぱり世代間格差が国民の中で生まれちゃうだけだと思うので。結局、政府の方で抜本的に、年金とかも含めて社会保障をこう組み替えました、みたいなのをやってくれないかなと思ってしまいます」と語った。
これを受け、元内閣官房参与で京大大学院教授の藤井聡氏（56）は、「（年収）600万円の場合で1000円ってあるじゃないですか。これ増税ですよね。ざっと計算すると、だいたい500億ぐらいの増税になるんですよ。500億円、我々お金取られるんですけど、その前に我々が何をもらってたかというと、2000円でお米（備蓄米）配ってくれたと。それでだいたい、我々の可処分所得がどれだけ楽になったかというと、だいたい500億ぐらいなんですよ。だから小泉（進次郎農相）さんがやったことを、すぐ回収するのと一緒ですね。結局、何やってるねんって話」と指摘していた。
