自民、公明、日本維新の会の3党は4日、教育無償化に関する実務者協議を開き、2026年度から私立高も含め所得制限を撤廃するなど具体的な支援策について大筋合意した。各党の党内手続きを経て、政府が策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。
同日時点で合意内容は公表されていない。自民の実務者として出席した柴山昌彦元文部科学相は「現場レベルでは合意に達した」と述べた。支援の対象に外国人を含めるかについては、「日本社会に根付いて生活し、日本の産業を支える外国人の子弟が安心して学べる環境を保障していく」と説明。その上で「入管や在留制度など関連政策も含めて検討をすることが必要」と述べた。
自民内には富裕層を対象に含めるか検討を求める声があるため、柴山氏は「真摯（しんし）に向き合い、納得ができるような対応をしていく」と説明した。支給方法に関しては、保護者ではなく学校が受け取る「代理受領」を維持する。
3党は2月、25年度から全世帯に年11万8800円を支給し、私立高に通う世帯には26年度から所得制限を撤廃して45万7000円を上限に支給する方針で合意。具体的な制度設計について、実務者での協議を進めている。【園部仁史、高橋祐貴、野間口陽】
