元テレビ朝日社員の玉川徹氏が28日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。「コメ担当大臣」こと小泉進次郎農相が進める、備蓄米を随意契約で店頭価格2000円で提供する施策などについての話題の中で、今後の抜本的改革の重要性に言及した。
番組では2000円備蓄米の出荷の準備の状況を特集。随契にコメ卸売のギフライスの恩田喜弘社長が出演。2000円の随契備蓄米が店頭に登場した後の、そのほかのコメの適正価格について、羽鳥に問われると、恩田社長は「私どもも、今言われたように3500円くらいが適正価格だと思っています。それをどう作っていくか、これから国の方針とかコメの需給政策にかかってくると思います」と語った。
社団法人リディラバ代表の起業家、安部敏樹氏は恩田氏に、2000円の随契備蓄米が市場に出てきた時に、他のコメの価格にどんな影響が出るか質問。恩田氏は「通常の銘柄米に関しては、未だに（60キロあたり）4万円以上で推移（小売価格は4000円以上）してますので、価格の二極分化というのがでてくるんじゃないかと思う」と語った。玉川氏は「そりゃ4000円以上で仕込んだものを安くしたら損するわけだから、そりゃ、安くは売りませんよ。そりゃね」と恩田氏の見立てに同意した。
この問題について玉川氏は、コメ高騰をめぐって、生産から卸、流通などさまざまな状況を知ることもできたとして「過程の中でさまざまな問題点を知ることができて、ある意味『禍福はあざなえる縄のごとし』（良いことと悪いことはより合わせた縄のように表裏一体で交互にやってくる）だなと思っているんですよ」と話題を展開。「我々がいろんなことを知ったというのは長期的には今、石破総理とか小泉大臣がやろうとしている農政の大転換に向かっていくエネルギーになっていくのかなと僕は思っているんですね」と語った。
玉川氏は今回の令和の米騒動で「改めて感心を持つ機会があって、むしろ根本原因はどこにあるのか、やっと気付いてきたと思うんです」とし、今後の抜本的改革にあたり「その時に巻き返しが当然、これからあり得るんですね。いろんな業界とかから。そういう時にそれじゃダメだよという後押しに、我々がなれるかが、この先、5年10年後に安いお米が食べられるにかかっている」と語った。
