中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏は13日、日本テレ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）にコメンテーターの立場で出演。一連の女性トラブルをめぐり元タレント中居正広氏（53）の新たな代理人弁護士が12日、性暴力があったと認定したフジ・メディア・ホールディングスとフジテレビ設置の第三者委員会の調査報告書内容に反論したことをめぐり、報告書に記されていた「性暴力」の表現についてコメントした。
中居氏側は、調査報告書が認定した「性暴力」の記載に関して意義を唱えた。WHOで定められた広義な定義が用いられており「日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージにはなんら留意することなく、漫然と使用しました。その結果、中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題がある」と訴えている。
番組MCのフリーアナウンサー宮根誠司に「WHOの定義が世界的なスタンダードだが、日本語のニュアンスでいわれると正直、非常にきついものがある」と指摘され、見解を求められた野村氏は「第三者委委員会の報告書の中では、暴力があったとは認定していない。WHOの定義でいうところの『性暴力』に該当する行為が認定できたというふうに言っているので、そこに一段、日本語の一般的な語感からいけば、という話を挟むと、そういう批判になるのかもしれないが、暴力があったことを認定したわけでは、もちろんない」と述べた。
一方で「ただ一般的には、この定義は普通に比べて広いと感じる方が多いと思う。なぜこれを使ったのかというと、今のビジネスの法務の世界の中では、人権とビジネスが基本になっている。上場企業が相手側と契約を結ぶときには、人権上問題が起きていないかを確認するが、上場企業は世界の基準に照らしてそれを見ていく。今回はフジテレビとの関係でCMが止まっていることがスタートラインになっており、みんなが見ている基準としてこの定義を使っている」とした上で「ただ、問題はやはり、説明をもう少しすべきだった」と、第三者委員会側の対応に言及した。
「なせこの基準を使ったのか、この基準が持っている概念の広さみたいなことを、ちゃんと口頭でいいんですが記者会見で詳しく言った上で、この言葉を使っていることを強く説明すべきだったという風には思います」と指摘した。
