元フジテレビアナウンサーで弁護士の菊間千乃氏は6日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、トランプ米大統領が自身のSNSで、外国で製作された映画に対して100％の関税をかける方針を示したことについて「ここにも来たかと、ちょっと驚きました」と指摘した。
トランプ氏は4日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「再び、米国で映画を作りたい！」と投稿。諸外国による優遇措置で、ハリウッドに代表される米映画産業が「壊滅的な打撃を受けている」と主張し、「これは国家安全保障上の脅威」と危機感を示した上で、関税100％を課すとの認識を示した。
番組では、その年に公開されたすべての映画の世界興行収入における各国作品のシェアについて、2014年には85・6％とダントツだった米国が、昨年は69・9％にまで下がったと指摘。また、米映画衰退の一因として、外国の多くの都市でハリウッド以外での映画撮影に大規模な減税措置を講じていることで、制作会社がカナダやアイルランドに拠点を移しているとするCNN報道も引用。全米映画俳優組合に所属するデーブ・スペクターが「関税が100％になると映画のチケット代が高くなる」「今すべきことは関税を課すことではなく、制作会社を誘致するために税制の優遇などをすること」とするコメントも、紹介した。
デーブのコメントに「その通りだなと思います」と、MCのフリーアナウンサー羽鳥慎一が納得すると、菊間氏は「関税をかけたところで、アメリカ映画の興行収入が増えるのかというと、そうはならないのではないかと思う。アメリカで撮影したから興行収入が増えるかといえば、そんなことにはならないと思います」と、トランプ氏の主張に疑問を投げかけた。
羽鳥が「自動車といっしょで、その業界を盛り上げるためにはアメリカでつくることが大事なんだと」と述べると、菊間氏は「ハリウッドは最近ストの問題があったりセクハラの問題があったりで、いろんなトラブルで一時期撮影が中止になったりした」と指摘。「そういうこともあるだろうから、こういうやり方ではなくて、デーブさんがおっしゃるとおり制作会社を誘致するとか、もっと働きやすい環境をつくるとかそういうところでハリウッドをもう1回盛り上げるというのなら分かるんですが、関税をかけるというのは、ここにも来たかと、ちょっと驚きました」と述べ、一方的な関税措置を次々に断行するトランプ氏が、映画産業にまで踏み込んだことに、驚きと疑問をまじえてコメントした。
