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なぜ、今? フジ親会社金光修社長退任発表の背景、メディアに詳しい河西邦剛弁護士が解説


フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が退任を決定した背景には、第三者委員会による報告書で責任が認定されたことがあると、河西邦剛弁護士が指摘しました。報告書の発表前に人事を発表した意図は、金光-清水体制を維持したいという思惑があったとされています。しかし、第三者委員会の報告書内容とダルトンからの辞任要請、スポンサーの不在などが影響し、金光社長は辞任を決意しました。また、代表訴訟が数百億円規模で提起されていることから、責任の重大さを考慮し辞任を決めたとされています。

フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長(2025年4月撮影)

メディアに詳しい河西邦剛弁護士が1日、TBS系「ひるおび」(月~金曜午前10時25分)に出演。フジ・メディア・ホールディングス(FMH)が4月30日、取締役会を行い、代表取締役の異動と同社とフジテレビの役員体制の変更について発表し、代表取締役社長の金光修氏(70)が6月の株主総会をもって退任するとしたことについて言及した。

河西弁護士は、なぜ金光氏の辞任がこのタイミングで発表されたかについて「第三者委員会の発表より前に清水(賢治社長=64)体制でいくというプランは発表したわけですよね。これはなぜかと言ったときに、おそらくフジ側としては、金光-清水体制で行きたいと、第三者委の報告書の内容によらずに、この体制で行きたいと思っていたからこそ、発表より前に人事を発表したんだと思うんですね」と、第三者委の報告書発表前の3月27日にFMHとフジテレビが人事を発表していた狙いを解説した。

その上で「ですが、(3月31日の第三者委の報告書で)責任がかなり認定されていき、ダルトンの方からも清水さん、金光さんともに辞任を求められ、スポンサーも帰ってこない。その中で金光さんとしては、ここで辞めざるをえないかなというのがあって、決定的になった1つは代表訴訟というのもあるかなと思う」との見方を示した。「数百億円単位での代表訴訟が提起されているという報道もありますので、スポンサーが帰ってこない中で、トップで居続けると、訴訟との関係においてもより厳しくなっていく可能性があるので、このタイミングで金光-清水体制を諦めたというのが1つポイントかなと思いました」とした。

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