元経済財政担当相で経済学者の竹中平蔵氏（73）が23日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。元タレント中居正広氏と女性のトラブルに端を発したフジテレビの一連の騒動について言及した。
番組では「あれから○○年」として、20年前の2005年に起きたライブドアグループによるフジテレビ買収騒動を取り上げた。
米投資ファンドのダルトン・インベストメンツからは、フジサンケイグループ代表で、フジHDとフジテレビの取締役相談役を務めている日枝久氏の辞任を求める声も上がっている。
竹中氏は買収騒動が落ち着いた後に総務相に就任。テレビ各局のトップと1対1で話し合いをし、「通信と放送のことを真面目に考えていたのは日枝さんだけでした」と評価した。
それでも、フジテレビが20年前に買収され、生まれ変わっておくべきだったかを問われると「思わない」との考えを示し、「当時は通信と放送の大事な問題があったんですが、今はガバナンスの問題に広がっている」と指摘した。
今回の一連の騒動について「何がいけなかったかというと、男女の間で何があったかというやじ馬的な議論がまず出てきたのは排除しなければいけない」とした上で、「優越的な地位を乱用して強要したかどうか、それに対してコンプライアンスがちゃんと機能したか、社外取締役がちゃんと見ていたかどうか、そういうことで判断しないといけない。現場で何があったかみたいな話に矮小（わいしょう）化されたら何も進歩しない」と語った。
日枝氏に辞任を求める方法を聞かれると「1つあります。まず編成と経営を分離しろということです」。英国放送協会（BBC）を例に挙げ、「経営に対して、ある問題を起こした社員をずっと雇っていたことに、編成の方が『これ、おかしいんじゃないか』とインタビューをしたりする。日本だと主筆と社長が一緒のとこもあるわけなので経営を分離する。そういう新しいことをこれをきっかけにやらないと同じことが繰り返される」と警鐘を鳴らした。
