信州大学特任教授の山口真由氏が23日、TBS系「ゴゴスマ」(月~金曜午後1時55分)に生出演。芸能界引退を発表した中居正広(52)の女性トラブルを発端としたフジテレビの対応について私見を述べた。
MC石井亮次(47)が23日のフジテレビの動きについて「今日の午後、臨時取締役会が実施され、第三者委員会の設置が検討されます」と話した。番組の取材ではフジテレビ社外取締役で文化放送の斎藤清人社長が「第三者委員会の設置が決まる見通し」と明らかにしていた。
日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会の設置がなされる見通しについて、山口氏に尋ねると「今は第三者委員会だけが正義だという論調になっていますが、第三者委員会に批判がないわけではなくて、ひとつはコストがかかりすぎる」と第三者委員会の設置にもリスクのあることを話した。
山口氏は「時間給で請求が来るのでどんなに規模が小さくても1億円」と費用面での負担の大きさを挙げ「場合によっては、毎月2億(円)を請求したというケースもあるし、フジテレビの場合は多額になると思います。不祥事を起こした会社で株主の利益になるのかという批判は元々ありました」と話した。
山口氏は「第三者委員会の報告書の質はバラつきがあると言われていて、厚労省の毎月の勤労統計などは非常に低い評価しか受けておらず、外部の格付け委員会が格付けをしていくわけですが、それでも調査の質が上がっていない批判もありました。形式の問題ではなく、実質的な調査体制…独立の第三者を選ぶのか、公表をきちんとするのか、調査の対象を限定しないのか、というのが本質的な問題で、フジテレビの会見がそこを明らかにできればよかった。そこがうやむやになったのがこういう形になった」と調査の内容を問題視しなかったことが重要であると説いた。