映画製作における適正な就業環境や取引環境を実現するために、23年4月に発足した日本映画制作適正化機構（映適）は26日、都内で初年度記者報告会を開いた。
映適は、配給大手の東宝、東映、松竹、KADOKAWAの4社で構成する日本映画製作者連盟（映連）、独立系の映画製作プロダクション56社で構成する日本映画製作者協会（日映協）、監督・撮影監督・照明・録音・美術監督・編集・スクリプター・シナリオの各協会で構成する日本映像職能連合（映職連）の3者で構成。映職連はフリーランスのスタッフが会員で約1700人いるという。
映適は
＜1＞作業・撮影時間は1日あたり13時間（準備・撤収、休憩・食事を含む）以内。準備と撤収にかかる時間は、みなし1時間＋1時間＝合計2時間。撮影時間は段取り開始（リハーサル）から最終カットOK（撮影終了）までの11時間以内を順守するものとする。
＜2＞休日は週に少なくとも1日は撮休日を確保する。それに加え、2週間に1日の完全休養日を確保する。
＜3＞ハラスメントに関する相談を受けられる体制を、映画製作者は構築する。また、各種ハラスメントに関する研修（それに準ずる研修を含む）を受講したスタッフを配置。現場での解決が困難な場合には映適に相談するなど第三者による解決方法を活用する。
などのガイドラインを策定。その下で、適正な環境で製作された映画を認定し、認定作品に「映適マーク」を表示する作品認定制度を設けた。
申請区分は、総製作費によって1億円を超える作品「A区分」、5000万超1億円以下の作品「B区分」、5000万円以下の作品「C区分」の3区分（製作費は税抜き。宣伝費は含まず）。審査料は「A区分」25万円、「B区分」20万円、「C区分」10万円（いずれも税抜き）。
加えて、撮影現場のスタッフの生活と権利の保護及び地位向上を図ることを目的とした「スタッフセンター」を運営している。登録は無料だが、登録スタッフが作品認定制度の申請作品に参加した場合のみ、その作品のギャランティの額面1％を映適会員費として納める。同費はクラウドサービス保守費用等、スタッフセンターの運営費に使用する。
会見には、映連の島谷能成代表理事（東宝会長）、日映協の新藤次郎理事、日本映画撮影監督協会の浜田毅代表理事が出席し、運営開始から1年が経過しての報告を行った。設立当初、島谷氏は初年度の認定作品は20本くらいとの見通しを示していたが、認定制度への申請作品は84本、認定作品は31本で非常に順調だとした。
一方で、島谷氏は今後の課題として財政基盤を挙げた。同氏は、収入は申請料とスタッフの人件費の一部を入れることに加え、賛助会社の協力費で、その「3本柱」で運営していると説明。「初年度は健康的…でも、無償の援助が入った上でのこと。3年で自主独立したいと言ったが、まだまだ、そこまで届いていない。どこまで財政基盤をきちんとできるかが大きな課題」とした。
