沖縄発ベンチャー企業の「Human Creation」は、上場企業からスタートアップ、地方中小企業の全国の企業をクライアントとし新卒領域に特化したHR事業を展開しております。今回は代表の山川さんにその活動の根本にある想いや、「地方創生を人の創生から」というミッションとした事業展開について伺いました。
地方の人口流出を止めるカギに？
ー「OFA（オファー）」は地元人材の流出を防ぎ、地方創生を実現するためのプロジェクトと伺っておりますが、まずは具体的に地方でどのような課題があるのかお聞かせください。
ー山川代表
私自身としては、まず地方企業の採用戦略に問題意識を感じました。というのも私自身が前職で人事責任者をしており、何度か合同説明会に参加しましたが、学生に馴染みのある企業かそうじゃないかで大きな差を感じました。
現存する地方の中小企業の多くは大手企業と同じ土俵で同じ時期に採用活動を行っており、例えるなら千の軍勢で万の敵を相手にするのと同じくらいに勝算が少ない戦いを続けてました。これでは優秀な人材は大手企業に持っていかれるのは必然ですし、地方と都市との格差は広がり続けて、若い働き手は都心部に流れ続けます。
事実として47.5%の地域が「過疎地域」として認定されてます。地元の働き手を活かして地方創生を叶えるためにも、地元の中小企業には採用戦略の見直しが必要で、そこから生まれたのが複数企業による合同採用プロジェクトの「OFA（オファー）」でした。
ーその中で、「OFA（オファー）」はどのようにして有効打となり得ますか？
ー山川代表
今現在「OFA（オファー）」は北九州市にて展開しており、2024年11月時点で地元の優良企業18社、学生50名ほどが参加してくれてます。
参加企業の目的としては採用ですが、学生を応募・募集する時点では「地元採用」を目的とした集客はしてません。「地元色が強い採用イベント」は地元就職に興味がない学生からの興味を引くことは難しいと考えており、従来の地元企業が集う採用イベントのやり方と変わらないためです。
なので、学生側には「地方創生、地元を盛り上げたい」や「ガクチカつけたい、成長したい」という学生側の就職活動ではないニーズを満たせるようなワークショップやコンテンツを企画し参加者を募ってます。
具体的には、「地方創生とはなんだろう？」「地元の人口の流出を止めるには何が必要なのか？」など、地元の未来を考えるトピックを用意しております。
このように「地元が未来でも残り続ける」ために自分たちがどのようにするべきなのかを学生と参加企業が共にワークショップにて目線を揃え熟考してもらい、地元への愛着や使命感の醸成、就職への意向を固める取り組みをしています。
このプロジェクトの大まかな流れとしては、「ワークショップでの育成及び地元で働くことへのマインドセットの醸成→地元企業と共に自身の未来やキャリアイメージを醸成→マッチング・内定」という流れで、大手企業の採用活動が始まる大学3年生の3月までに「内内定」まで出し、その後は学生のグリップや次年度の運営メンバーとして学生側も循環するという流れになります。
ー逆に参画企業にとってはどんなメリットがありますか？
ー山川代表
もちろんあります！その一つとしては、本来のやり方だと大手企業に流れていた優秀な学生に採用活動の早い段階で接触・採用フローに乗せることです。
「OFA（オファー）」に限らず、自ら大学の外へ「学び」を求める主体的で意欲のある学生は、企業としても他社に取られたくない人材だと考えてます。
そんな優秀な次世代のリーダーになりうる学生を地方中小企業が採用できるモデルを確立できれば、中長期的な企業の未来・地方の未来に大きなインパクトがあると思います。
企業としても彼らのような意欲の高い学生を大手企業が採用活動を始める前に接触・内定を出すことができるのは非常に利がある戦い方だと考えております。
そして、このモデルを継続的に機能させるための仕組みとして、この「OFA（オファー）」を受講した卒業生や、地域内の学生団体の代表、発信力のある学生の方々を「OFAアンバサダー」として起用し、学生へ向けたプロモーションや集客のお手伝いを一緒に行なっていただいております。
そうすることで年々地域での認知を拡大し続け、卒業生やアンバサダー学生達よってプロジェクト自体の集客の基盤を確たるものへと進化させていけます。
もちろんこの動きの中で参画企業側もメンターとして学生の成長機会を提供することで、自社に入社した段階で活躍できる人材の育成もできるプロジェクトとなっているのも大きなメリットとなるでしょう。
