2024年1月から始まった新NISAが追い風となり、投資に興味関心を示す若年層が増加しているという。
20代のNISA口座数をみると、2023年9月末には172万口座となり、 2020年末から約3倍に増えている（※）。
※出典：日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果（2023年9月30日現在）について」
クレカ積立の利用者が増加
三井住友カードによると、同社が業務提携するSBI証券の証券口座を開設した加入者（三井住友カード仲介）は累計約31万人に（2023年12月時点）。2022年3月時点の約3万人から10倍以上となり、クレジットカードを支払手段とした投資信託の定期買付（クレカ積立）にメリットを感じている人が増え続けていることが分かる。
実際にはどのような人がクレカ積立をしているのか？ クレカ積立のどこが注目されているのか？ 三井住友カード 運用ビジネスユニットの小林奈美江ユニット長に話を聞いてみた。
クレカ積立は若年層や投資初心者の資産形成にマッチ
クレカ積立とは、クレジットカードを支払い手段として、投信積立のサービスを利用する投資方法。
三井住友カードは2021年6月より、ネット証券大手のSBI証券とクレジットカード決済による投信積立サービスを開始した。
「クレカ積立は少額から投資を始められるのがメリットです。100円から投信積立ができるので、初めての方でも気軽に投資をスタートすることができます。毎月決まった日に、指定した金額を自動で積立できるので、手間をかけずに継続できるのもポイントです。当然ながら投資の損益は出ますが、それとは別に毎月の積立額に応じてVポイントが貯まる点も大変好評をいただいています」
三井住友カードでは、使用カードに応じてクレカ積立でのポイント付与率がアップ。例えば、月10万円を三井住友カード（NL：ナンバーレス）でクレカ積立した場合、付与されるポイントは年間で「10万円×最大0.5％×12か月＝最大6,000ポイント」、三井住友カード（プラチナプリファード）では「10万円×最大3.0％×12か月＝最大36,000ポイント」となる（※）。
貯まったVポイントは、1ポイント1円として全国のVisa加盟店にて買い物に使えるほか、投資信託の買付ができる「ポイント投資」に利用することも可能だ。なお、Vポイントは今年4月にTポイントと統合したことで、より便利なポイントサービスにリニューアルしている。
※2024年10月10日積立設定締切分（2024年11月買付分）以降に改定されるポイント付与率を反映しています。
「投資」が特別なものじゃない時代に
新NISAでは投資枠が大幅に拡大したことで、“ポイ活”としてのクレカ積立の魅力もアップしている。では、実際にはどのような人たちがクレカ積立を利用しているのか？
「（三井住友カード仲介のSBI証券口座開設者は）20代～40代の資産形成層がメインのお客様になっています。口座開設時のアンケートでは、金融資産を1000万円～2000万お持ちのお客様は1割くらいで、決して富裕層にシェアが偏っているわけではないことが分かると思います。もともと投資に興味はあるが今一歩踏み出せずにいる未経験層をターゲットにしているので、クレカ積立を通じて若年層だったり投資未経験者の方にご利用いただけていると見ています」
投資に興味関心を示す若年層が増加した背景は、やはり近年の物価上昇や老後不安とは切り離せないだろう。一方で、インターネットが普及したことでYouTubeやSNSを通じて投資に関する情報やノウハウにリーチしやすくなったという側面も強いという。
「私共もいろいろリサーチするなかで、証券会社のページから学んで投資するという方はあまり多くはないことが分かりました。最近はYouTuberさんなどで非常に分かりやすく投資について解説してくださっている方が多いので、もちろん情報の精査は必要ですが、特に若い方はそういったところから情報を仕入れている方が大多数だと認識しています」
Oliveならもっとお得に
前述のとおり、使い慣れたクレジットカードで100円から始められ、毎月の入金の手間もかからないなど、始めやすさと使いやすさにフォーカスしたクレカ積立により、以前と比べて投資のハードルは限りなく低くなった。
とはいえ、投資をしない人の理由には「損をする可能性がある」「何に投資したらよいのか分からない」といった声が多いといい、「分かりやすい情報発信と共に、ポイントの還元率を含め、よりサービスとしても拡充していく必要」があると語る。
2023年3月にリリースした三井住友カードの総合金融サービス「Olive」もそのひとつだ。
Olive は、1枚のカードでキャッシュカードの機能と、クレジットカード、デビットカード、ポイント払い（プリペイドカード）の機能をアプリで切り替えできるフレキシブルペイが特徴。
アプリ上では銀行口座、カード決済、オンライン証券などの機能がシームレスに組み合わさり、「保有資産の残高や、証券口座の損益などを、それぞれの口座アカウントにログインしなくても一括で管理する」ことができる。
またOliveでは、仲介口座の保有資産評価額やVポイント投資利用に応じて、Vポイントの還元率がアップするプログラムも用意されている。
「今後もそういったOliveならではの特典やサービスを検討して開発することで、お客様に価値を提供していければと考えています」
