政府が推進している「働き方改革」では、在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス勤務といった「テレワーク」の啓発も行われていますが、総務省の『情報通信白書』（2017年版）によると、「テレワーク」を導入している企業は全体の13.3％とまだまだ浸透しているとはいえない状況にあります。
ある『Twitter』ユーザーが在宅勤務についてツイート。これをきっかけにさまざまな議論が展開されていました。
日本人には在宅勤務の文化が無いからどんなに高性能なスマホやノートPCを渡されても満員電車で通勤しちゃうの、すごく「人類学的惰性」って感じがする。農耕の文化が無いから種芋を渡されても植えずに食ってしまうアフリカの狩猟採集民族と大差ないじゃん。
—Rootport (@rootport) 2017年10月29日
日本人には在宅勤務の文化が無いからどんなに高性能なスマホやノートPCを渡されても満員電車で通勤しちゃうの、すごく「人類学的惰性」って感じがする。農耕の文化が無いから種芋を渡されても植えずに食ってしまうアフリカの狩猟採集民族と大差ないじゃん。
このユーザーは続けて、「在宅勤務の文化なんて日本以外の国にもたぶんない」として「問題は平均年齢50歳近い日本国民に新しい技術が取り入れられるか」と投げかけています。
これに対して「高性能なスマホやノートPC渡されても会社で仕事しろという人が上にいる」「在宅勤務が出来るように業務プロセスを改善していない」「現代の若造がおっさんになるまでこのまま」という反応があった一方で、次のようなツイートも。
うーん、加えて持ち帰り残業という強敵もありますぞ。職場から帰らせたから大丈夫って言う職場も増えそう。まさに仰せの通り悪循環。
—迷ってアドミニ (@Higher_EduAD_JP) 2017年10月29日
うーん、加えて持ち帰り残業という強敵もありますぞ。職場から帰らせたから大丈夫って言う職場も増えそう。まさに仰せの通り悪循環。
このほか、「自宅に仕事場を用意できない」といった問題が挙げられ、「在宅で9時5時勤務を守れる人はそうそういない」といった意見も。また、情報漏洩などセキュリティを心配する声や、「意思統合が悪化するのでは」「対面して会話できるのは重要」というツイートも見られました。
さらに、アメリカの事情のツイートも。
米国で働いてたとき在宅勤務者はいた。会議は会社指定のフリーダイヤルで電話参加。プレゼンはWebExでPC画面をシェア。でも「仕事が出来ると上司に思わせるには上司が必要と思った時にそこにいる事」と思う人は多く、いざレイオフが始まると真っ先に切られる人に在宅勤務者が多いと聞いた。
—類 @FZ8 (@rmmbrmewsmile) 2017年10月30日
米国で働いてたとき在宅勤務者はいた。会議は会社指定のフリーダイヤルで電話参加。プレゼンはWebExでPC画面をシェア。でも「仕事が出来ると上司に思わせるには上司が必要と思った時にそこにいる事」と思う人は多く、いざレイオフが始まると真っ先に切られる人に在宅勤務者が多いと聞いた。
筆者は基本的に在宅で働いていることが多いのですが、打ち合わせに参加する際や込み入った作業がある場合は編集部のオフィスに行くというケースも発生します。完全に在宅勤務とするのではなく、必要な時にはオフィスにいて、何か事情がある時は自宅やカフェなどで働くといった柔軟性が働く側にも求められているのではないでしょうか。
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