文部科学省が天下りのあっせんに関与していたとして前川喜平事務次官が辞任、早稲田大学に再就職していた元高等教育局長の吉田大輔教授が辞表を提出して受理されました。
この問題を受けて、内閣府知的財産戦略本部の検証・評価・企画委員会座長などを務める中村伊知哉慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授が、朝日新聞の前川事務次官が全職員あてにメールをしたという記事について次のようにコメント。
辞職する事務次官も早稲田の教授も、人望も実績も厚いかたであり、しかも若い。多くの官僚は50代で退職を余儀なくされているが、その人材を活かすシステムができないまま、叩きが続いています。解決策がないものか。https://t.co/TUOYwhbLtO#NewsPicks
—中村伊知哉 (@ichiyanakamura) 2017年1月20日
辞職する事務次官も早稲田の教授も、人望も実績も厚いかたであり、しかも若い。多くの官僚は50代で退職を余儀なくされているが、その人材を活かすシステムができないまま、叩きが続いています。解決策がないものか。
天下りはいかんという声が強い。当然、ぼくも問題は大きく根深いと考えます。だけどぼくの同期ぐらいの50代の、トップ級の能力で公益意識の高い連中がハローワーク通いをしているのも問題は大きいと考えます。
—中村伊知哉 (@ichiyanakamura) 2017年1月20日
天下りはいかんという声が強い。当然、ぼくも問題は大きく根深いと考えます。だけどぼくの同期ぐらいの50代の、トップ級の能力で公益意識の高い連中がハローワーク通いをしているのも問題は大きいと考えます。
これに対して、ハローワークについて「馬鹿にしている」「選民思想」「偏見をもつな」という声が続出。このほか、「そのトップ級の能力のせいで失われたもうすぐ30年」「一世代を丸々見殺しにした反省をして」と就職難を経験したロストジェネレーション世代とおぼしき『Twitter』ユーザーからの反応もありました。
その一方で、「そもそも同期が一人出世したら他の全員が退職するという習慣がおかしい」といった意見や「（内閣府の）官民人材交流センターを機能させればいい」という具体策も寄せられていました。
いずれにしても、今回の文科省のあっせん問題で「天下り」の是非に関する議論が高まることになりそうです。
※画像は中村教授のツイートより
https://twitter.com/ichiyanakamura/status/822592445288448001 [リンク]
