昨今、国内では、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(注1)に基づき、令和5年度末までに自治体におけるクラウド導入団体数を約1,600団体とすることを目標としています。また、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(注2)において、政府情報システムは、クラウドサービスの利用を第一候補としてその検討を行うものとしており、日本政府としてもパブリッククラウドの活用を視野に入れた検討が求められています。
一方、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(注3)では、インターネット分離環境が求められており、閉域環境でありながらクラウドサービス活用が可能なITインフラが必要となっています。
「NEC 公共IaaS」は、NECのクラウドサービスにおける地方公共団体向けのメニューとして新たに追加するもので、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」の技術を活用したMicrosoft Azure Stack (注4)、ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE)の高性能なクラウドアプライアンス(注5)を活用し、NECのデータセンターから提供するサービスです。地方公共団体において、インターネット分離が行われている個人番号(マイナンバー)利用事務系、LGWAN(統合行政ネットワーク)接続系の閉域環境を維持しながら、パブリッククラウドとのセキュアな連携が可能です。
提供拠点であるNEC のデータセンターはJDCC ティア4(注6)のファシリティを備え、ISO/IEC 27001(注7)やISO22301(注8)などの国際規格に準拠した厳格な管理、運用により、安全・安心なサービスを提供します。また、NECの自治体業務システム導入実績に基づくセキュリティ運用ノウハウに加え、数千社以上の企業・団体での運用経験で培ったノウハウで高品質なICTシステム運用を実現します。
さらに、世界No.1(注9)の認証精度を有するNEC の顔認証AI エンジン「NeoFace」(注10)を採用した顔認証とパスワード入力の二要素認証による保守端末のPCログオンや、NEC 最新鋭のサーバ・ストレージ製品「Express5800」「iStorage」(注11)の技術を生かした大容量ストレージサービス・セキュリティ配信サービス・遠隔バックアップサービスといった Microsoft Azure Stack にない独自サービスも提供し、自治体業務をトータルでカバーします。
なお、本発表にあたり、日本マイクロソフト社、日本ヒューレット・パッカード社より以下のエンドースメントを頂戴しております。
日本マイクロソフトは、NEC様の「NEC 公共IaaS」のサービス提供開始を心より歓迎いたします。企業のデジタルトランスフォーメーションによるクラウドの導入が急速に進む一方、地方公共団体を含む公共部門のお客様では、さまざまな規制によりハイブリッドクラウドの必要性が増加しています。NECの自治体向けの専門的なノウハウとともに、「Microsoft Azure」と一貫性のある「Microsoft Azure Stack」を提供することで、先進的な技術を閉域環境でセキュアにお届けできます。また、更なるデジタルトランスフォーメーションが加速されると確信しております。今後もマイクロソフトは、NEC様と連携し、クラウドサービスによってお客様の発展に貢献してまいります。
日本マイクロソフト株式会社 パートナー事業本部 副事業本部長 業務執行役員 近藤 禎夫
ヒューレット・パッカード エンタープライズは、NECの新サービス「NEC公共IaaS」の提供を心より歓迎いたします。昨今「クラウドファースト」と称しクラウドサービスの利用を推進する傾向が高まっておりますが、当社は単にパブリッククラウドを利用するという事ではなく「クラウドテクノロジーを活用する事」と理解しております。Microsoft Azure Stackはオンプレミス環境でクラウドテクノロジーを活用することを可能としたソリューションであり、当社が提供する「HPE ProLiant for Microsoft Azure Stack」は、マイクロソフトとの共同開発によりMicrosoft Azureとの高い親和性が担保されたクラウドアプライアンスです。今回、新サービス「NEC 公共IaaS」にこれを採用し、サービス提供に高い実績のあるNEC様に運用いただくことにより、地方公共団体の「クラウドファースト」が実現されることを期待しております。
日本ヒューレット・パッカード株式会社 ハイブリッドIT事業統括 執行役員 五十嵐 毅
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201909/20190904_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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