※ 2019年7月末TTMレート換算で、約7.4億円
当社は今後、韓国公正取引委員会からの正式な決定通知を受領次第、その内容を詳細に確認のうえ、速やかに適切な対応をとってまいります。
当社は、本件を含む一部の自動車用部品の取引に関する処分を厳粛に受け止め、2011年10月以降、コンプライアンス体制や内部規定の見直し、従業員の再教育等、再発防止策の徹底に向けた取組みを継続的に実施しております。今後も引き続き、コンプライアンスの再徹底とさらなる強化に全社を挙げて取り組んでまいります。
お客様をはじめ、関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
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概要:三菱電機株式会社
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