本協定に基づき三者は、職員の通勤手当の認定業務および災害時の職員の配備計画作成業務を対象にRPAを適用する実証を9月21日から12月31日の約3か月間行います。
背景
神奈川県は2017年2月に、知事を本部長とする働き方改革推進本部を設置し、職員、組織、仕事の質的向上に着目した行政改革を強力に推進しています。2018年9月より、当社と大崎コンピュータの三者で、職員の業務負荷軽減に加え、ミスの防止の効果も期待されるRPAを活用し、人手と時間を要する業務の自動化の有効性を検証する実証を行います。神奈川県の強固なセキュリティを備えた情報基盤を構築し、その運用サポートを担う当社はその知見を活かし、RPA対象業務の拡大にも柔軟に対応できる実証環境を構築します。
RPAを適用する実証事業
1. 期間：
2018年9月21日から12月31日まで
2. 対象業務：
人手と時間を要する非システム化領域を対象にRPAを適用し、職員の業務負荷軽減やミス防止の効果などを実証。
1) 職員の通勤手当の認定業務
給与事務センターが実施している約2,000件の通勤手当の認定業務をRPAにより自動化。
2) 災害時の職員の配備計画作成業務
約280所属が毎年作成している勤務時間外・休日に災害が発生した場合の配備人員名簿作成業務をRPAにより自動化。
3. 実施場所：
神奈川県庁（神奈川県横浜市中区日本大通1）
4. 主な役割分担：
神奈川県： 現行業務分析、自動化の効果測定、効果検証
富士通： RPAフロー検討、ネットワーク、仮想サーバなどの実証環境の構築、効果検証
大崎コンピュータ： RPAフロー検討、RPAツールの提供、ロボットツール作成、効果検証
今後について
当社は約30年にわたる自治体向けシステム開発および導入・運用保守で培った業務ノウハウをもとに、神奈川県におけるRPAの本格適用に際しては、業務プロセス改革（BPR）を含めた対象業務の選定・拡大を支援し、さらなる行政改革の推進とともに、良質な県民サービスの提供に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/09/21.html
概要：富士通株式会社
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