今回新たに14企業が加わることで、11カ国、53の企業がHydrogen Councilに参画し、参画企業全体の収益規模は2.5兆ユーロ、従業員数は380万人以上に達します（各社の2017年度データ）。2017年1月に13企業で本協議会が発足してからわずか1年半で、参画企業数は4倍以上に増加しました。この急速な拡大は、水素活用への関心が高まっていることを示しています。
米国サンフランシスコで開催されるGlobal Climate Action Summit会期中にHydrogen Councilの年次総会が実施されますが、本発表はそれに先立つものです。年次総会では、各社の経営幹部が一同に会し、水素活用を通じて60億トンのCO2削減、2兆5,000億ドルの市場と3,000万人の雇用創出に向けた21世紀中頃までの共同ビジョンについて、戦略的議論とアクションプラン策定を丸1日かけて実施します。また、Hydrogen Councilは、Global Climate Action Summitでこれまでの取り組みについて発表する予定です。
Hydrogen Council共同議長のブノワ・ポチエAir Liquide社会長兼CEOは、「我々は、Hydrogen Councilに新しく参画する14企業を歓迎します。本協議会に対する世界からの関心は、我々の期待以上です。メンバーに、エネルギー・輸送・産業ガスに加え、その他のリーディングカンパニーが含まれていることは、水素への移行が世界的に重要と捉えられていることを示しています」と語りました。
Hydrogen Council共同議長のワンチョル・ユンHyundai Motor副会長は、「18ヶ月の間、我々が公表したレポートである『Hydrogen, scalilng up（水素市場の拡大／2017年11月）』に基づく水素社会実現に向けたロードマップを参画企業で共有し、世界の政府と新しい取組みを検討してきました。Global Climate Action Summit会期中、本協議会からの発表にご期待ください」と付け加えました。
Hydrogen Council（水素協議会）について
Hydrogen Councilは、2017年初め、スイス・ダボスで開催されたWorld Economic Forumの場で発足しました。グローバルなエネルギー移行に関して、水素技術が果たす役割を推進していく、世界初のグローバルなCEOによるイニシアチブです。現在のメンバーは、ステアリング・メンバーである33の様々な国の企業（3M、Airbus、Air Liquide、Air Products、Alstom、Anglo American、Audi、BMW GROUP、China Energy、Cummins、Daimler、EDF、ENGIE、Equinor、Faurecia、General Motors、Great Wall Motor、本田技研工業、Hyundai Motor、岩谷産業、Johnson Matthey、JXTGエネルギー、川崎重工業、KOGAS、Plastic Omnium、Royal Dutch Shell、Sinopec、The Bosch Group、The Linde Group、thyssenkrupp、Total、トヨタ自動車、Weichaiの各社）と、サポーティング・メンバーである20のバリューチェーン上の企業（AFC Energy、Ballard、Faber Industries、First Element Fuel（True Zero）、Gore、Hexagon Composites、Hydrogenics、丸紅、McPhy、三菱商事、三菱重工、三井物産、NEL Hydrogen、Plug Power、Re-Fire Technology、Royal Vopak、Southern California Gas、三井住友銀行、住友商事、豊田通商の各社）です。
Hydrogen Councilは、これまで2つのレポートを発表しています。「How hydrogen empowers the energy transition（いかに水素は将来エネルギーへの移行を後押しするか／2017年1月）」では、エネルギー移行における水素の役割、そのポテンシャル、直近の実績、導入に向けた課題について、「Hydrogen, scaling up（水素市場の拡大／2017年11月）」 では、長期視点での水素のポテンシャルと水素導入のロードマップについてのビジョンを初めて示しました。
詳細はウェブサイトをご覧ください。www.hydrogencouncil.com.
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/24473141.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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