日本を訪れる外国人観光客の数が過去最高を更新する中、日本の小さなお店で驚きの光景が広がっています。なんと、訪日客の約8割が自国のスマホアプリのまま買い物ができるようになったのです。急成長するベトナムなど、海外の決済サービスと次々に繋がる決済インフラの最前線。その劇的な進化の裏側に迫ります。
17カ国35決済を繋ぐ仕組みと急成長するベトナム市場のポテンシャル
PayPay株式会社は、海外のキャッシュレス決済サービスとの連携を大幅に拡大しました。これにより、日本国内のPayPay加盟店において、訪日外国人の約8割を占める国や地域の決済サービスが利用可能になりました。現在、連携しているのは17の国と地域で導入されている35の決済サービスにのぼります。今回の拡充では、アントインターナショナルが提供する「Alipay+」を経由し、インバウンドの需要が急増しているベトナムをはじめとする5カ国から、新たに7つの決済サービスを迎え入れました。新規追加にはベトナムの「MoMo」や「Zalopay」、タイの「ShopeePay」などが含まれており、ベトナム、ウズベキスタン、パキスタンの3カ国の決済サービスが今回初めて繋がりました。
背景には、日本のインバウンド市場の爆発的な成長があります。2025年の訪日外客数は前年比15.8％増の約4,268万人を記録し、過去最高を更新しました。なかでもベトナムは1億人以上の人口を抱える若年大国であり、2025年の訪日客数は過去最高の約67.8万人に達しています。さらに、日本国内での旅行消費額は2,055億円に達し、前年比で49.6％増という凄まじい伸び率を見せています。こうした多様化する観光客の決済ニーズを確実に取り込むため、同社はシンガポールやタイなどの既存エリアでも連携サービスを追加し、国内加盟店への送客力を強化しています。
このシステムの優れた点は、言葉や通貨の壁をデジタル技術で取り払ったことです。外国人観光客が店頭のQRコードを読み込んで日本円で金額を入力すると、アプリ側で自動的に自国の通貨へ換算されて決済が完了します。お店側は特別な操作を行う必要がなく、言語が異なる観光客への対応も非常にスムーズになります。同社は2018年のサービス開始当初から、海外決済の受け入れ環境を整備してきました。今後も連携をさらに加速させ、日本の小さなお店や観光地が世界中のインバウンド需要を手軽に獲得できるよう、インフラ面からの支援を継続していく方針です。
見解として、訪日客の8割が自国の決済をそのまま使える仕組みは、日本の小売店が手軽に世界市場と繋がる画期的なDXです。 自動換算によって言語や通貨の壁を意識させない決済インフラの構築は、インバウンド消費を爆発的に活性化させる強力な武器となるでしょう。
詳しくは「PayPay株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部 戸田
