ハンモックは、中小企業（従業員数100名〜300名）に勤務する経理・財務・総務担当者108名を対象に、電子帳簿保存法の対応に関する実態調査を実施し、その結果を発表しました。調査によると、2024年1月に施行された改正電子帳簿保存法により、約7割の企業が業務負荷が「増加した」と感じていることが明らかになりました。
調査では、「大幅に増加した」が15.7%、「やや増加した」が51.9%と、約7割が業務負荷の増加を実感していると回答しました（図1）。この結果は、法改正による新しい要件や手続きが業務に大きな影響を与えていることを示しています。
電子帳簿保存の課題として、「保存要件を理解できている社員が少ない」（44.4%）、「電子化された帳簿のデータ管理の煩雑さ」（43.5%）、「業務フローが複雑化している」（41.7%）が上位に挙げられました（図2）。これらの課題が、業務の効率化を妨げる要因となっていることが分かります。
電子帳票のファイル名の記載、保存、フォルダの振り分けに関しては、約半数（51.9%）が自動化されていないと回答しています（図3）。この状況が業務の負担を増加させる一因となっているようです。
今後の業務において、OCR（光学文字認識）を活用したいと考えている人は約6割に上り、電子帳簿保存法対応の業務負荷を軽減するためにOCR技術の導入が期待されています（図4）
ファイル管理を自動化することで期待される効果として、「得意先ごとにファイル保存する手間の軽減」（50.5%）、「誤ったファイル命名や分類の確認作業の軽減」（47.6%）、「電子化されたファイル名のリネーム作業の手間軽減」（45.6%）が挙げられています（図5）。これにより、業務の効率化が進むとともに、業務負荷の軽減が期待されています。
今回の調査結果から、多くの中小企業が改正電子帳簿保存法の対応により業務負荷の増加を感じていることが明らかになりました。特に、ファイル管理やデータ化の自動化が進んでいないことが課題として浮上しており、今後はOCR技術の導入や業務プロセスの自動化による効率化が求められています。ハンモックは、こうした課題に対して適切なソリューションを提供し、中小企業の業務効率化を支援していきます。
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