非常時の通信手段は、企業や自治体にとって不可欠です。しかし、多くの法人が自然災害やサイバー攻撃に対する備えを整えていません。そんな中、株式会社トレミールが提供する『DIP-BoX』が低コストでのBCP対策を可能にしました。今回は、全国の自治体との連携協定数が10件を超えたこのサービスの魅力を探ります。
DIP-BoX：共有型BCPソリューションの革新
『DIP-BoX』は、企業や自治体が非常時に必要な通信インフラをシェアリングするサービスです。このユニークなアプローチにより、『所有』から『共有』へのシフトが実現しました。特に中小企業や財政に制約のある自治体にとって、このシェアリングモデルは大きな助けとなります。
最近では、自然災害の頻発やサイバー攻撃などのリスクが増大しており、事業継続の重要性が再認識されています。しかし、BCP対策を講じるには高額な初期投資や維持管理コストがかかるため、多くの法人が手をこまねいています。『DIP-BoX』は、これらの課題を解決するためのシンプルかつ効果的な手段を提供しています。
このサービスの特徴として、通信インフラ機器のセットを契約者同士でシェアリングするモデルが挙げられます。これにより、被災時には即座に必要な通信機器を利用できる体制を整えることが可能です。
実際に、1IDあたりのパッケージ内容には、衛星携帯電話やモバイルWi-Fiルーターなど、必要な機器が含まれています。これにより、災害時でも迅速に対応できる体制が整います。『DIP-BoX』の導入は、事業継続計画を実現可能にするだけでなく、コスト面でも大きなメリットをもたらします。初期投資が0円で済む上、維持管理コストも月額1万円代に抑えられるため、企業の負担が大幅に軽減されます。
非常時における通信インフラは欠かせません。常に繋がることが求められる現代において、BCP対策の新しい形を提供する『DIP-BoX』は、さらなる普及が期待されています。
詳しくは「株式会社トレミール」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部
