「自治体DXは民間企業より遅れている」と職員が実感、その背後にある見過ごされた課題とは？

自治体のDXが進んでいないと多くの職員が実感しています。約4割が「民間企業より遅れている」と答え、その背後には意外な課題が隠れています。この現状を掘り下げ、解決の糸口を探ります。

自治体DXの現状と課題

_{約4割が「民間企業よりもDX推進が遅れている」と実感}

最近、テックタッチ株式会社の調査によると、自治体に勤務するIT部門の職員の約40%が自組織のDXが民間企業よりも遅れていると感じています。主な理由として寄せられたのは、68.3%が挙げた「予算制約」と63.4%が指摘した「IT人材の不足」です。これらの要因が、自治体がデジタル化を進める上で大きな障害となっているのです。

_{日常業務で最も時間を費やしているシステム、第1位「文書管理システム」、第2位「庁内ポータル/グループウェア」}

また、職員の多くは日々の業務で「文書管理システム」に多くの時間を費やしており、61.5%が「3時間以上」もシステム操作を行っています。この長時間の利用が業務の効率性を悪化させていることが懸念されています。

新システム習得の課題は、「ITリテラシーの格差」（54.1%）と「人事異動の引継ぎ」（48.6％）

さらに、54.1%の職員は職員間のITリテラシーの差を、48.6%は人事異動による引き継ぎの頻度問題視しています。

こうした課題解決のため、職員からは「リアルタイムでの操作支援機能」や「自動表示マニュアル」の充実を求める声が上がっています。これにより、業務の効率化と人事異動による負担の軽減が期待されています。これからのデジタル化に向けた具体的なアクションが求められています。

詳しくは「テックタッチ株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部