株式会社Compalyzeは、金融庁の公表データやEDINETの有価証券報告書、各機関のディスクロージャー誌を基に、全国900超の金融機関の自己資本比率を集計しました。中央値はJA農協17.6パーセント、地方銀行10.3パーセント、第二地方銀行9.7パーセントで、農協系が高く銀行系が低い並びです。信用金庫254庫では相関係数マイナス0.51、信用組合142組合ではマイナス0.36と、預貸率が低いほど自己資本比率が高い負の相関が確認されました。地方銀行62行ではプラス0.12とほぼ無相関で、自己資本比率を左右する要因が業態で異なる実態が示されています。数値は各機関の開示に基づくもので、基準の違いが混在するため、単純な優劣判断には注意が必要です。国内基準の最低水準は4パーセントで、一部地銀は国際統一基準8パーセントを採用しています。
業態別の中央値が示す逆転現象
集計対象はJA農協400、信農連26、信用金庫254、信用組合142、地方銀行62、第二地方銀行36です。中央値はJA農協17.6パーセント、信農連14.6パーセント、信用金庫13.0パーセント、信用組合11.4パーセント、地方銀行10.3パーセント、第二地方銀行9.7パーセントでした。自己資本比率はリスク資産に対する資本の厚みを測る指標で、貸出が少ないほど分母が小さく比率は高く出やすくなります。預貸率が高い銀行系の比率が相対的に低いのは、預金を貸出という収益機会に振り向けている結果という面があります。各数値は公表水準を満たす範囲内であり、高低だけで健全性の優劣は判断できません。基準混在により業態別の中央値は参考指標としての扱いが適切です。
機関ごとの相関と散布の特徴
機関単位で預貸率と自己資本比率の散布図を作成すると、信用金庫では負の相関が中程度、信用組合では弱めに確認されました。預貸率20パーセント台の信用金庫が自己資本比率30から60パーセント台に位置する一方、60パーセント超では一桁台が多くなります。地方銀行は預貸率70から110パーセント、自己資本比率8から16パーセントの範囲に固まり、ほぼ無相関です。構造の違いが、資本の厚みに異なる影響を与えています。
JA農協の上昇トレンドと信用金庫の幅
JA農協の自己資本比率中央値は2020年度15.8パーセントから2025年度17.6パーセントへ上昇し、四分位範囲も上方に移動しました。貯金が増える一方で貸出が伸びにくく、リスク資産が膨らみにくい構造が背景とされています。資金運用を系統の上部段階に委ねる仕組みも、各JA農協のリスク資産を相対的に小さく保つ方向に作用します。信用金庫254庫では分布の山が10パーセント台前半、中央値は13.0パーセントでした。上位側には稚内信用金庫61.9パーセント、高知信用金庫56.0パーセント、宮古信用金庫52.0パーセント、下位側には栃木信用金庫5.9パーセント、湘南信用金庫6.5パーセントが並び、10倍超の幅が観測されています。いずれも規制上の最低水準を満たす範囲の差で、健全性の優劣を意味しません。
まとめ
JA農協17.6パーセント、地方銀行10.3パーセントという結果は、貸出より預貯金が多い機関ほど自己資本比率が高く出やすい構造を示します。信用金庫と信用組合では負の相関、地方銀行はほぼ無相関で、業態ごとの差が確認されました。JA農協は6年で水準を切り上げ、信用金庫内では大きな幅が存在します。数値は各機関の開示に基づき、基準混在に留意したうえでの解釈が必要です。
詳しくは「株式会社Compalyze」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
