2026年6月の国内景気は持ち直しの動きを強め、半導体やAI関連需要、設備投資意欲の改善が全体を押し上げました。株式会社帝国データバンクのTDB景気動向調査では、景気DIが前月比1.0ポイント増の42.6となり、2カ月連続で改善しています。株価の最高値更新やITインフラ需要の底堅さが寄与し、当面の上向きが見込まれる一方で、円安やエネルギー高、政策金利引き上げによるコスト増がリスクとなりました。業界では金融や製造、建設など9業界が改善し、小売のみが悪化しています。規模別では大企業から小規模企業まで4カ月ぶりにそろって改善し、地域も3年1カ月ぶりに全10地域でプラスとなりました。先行きは緩やかな改善にとどまる見通しで、金利とコストの動向が焦点となります。
概況 株高とITインフラ需要が改善をけん引
景気DIは42.6で、50を下回るものの前月から1.0ポイント改善しました。半導体や生成AI、データセンター向けの需要が企業活動を支え、設備投資意欲の回復も追い風となりました。AI関連によるデジタル化や省力化需要の広がりに加え、賃上げの浸透やエアコンなど季節需要も下支えしています。日経平均株価が7万円を超えて最高値を更新し、堅調な金融市場が企業心理を押し上げました。さらに、米国とイランの停戦合意により先行き不透明感が和らいだこともプラス材料でした。一方、日銀の利上げや原油・エネルギー価格の上昇、仕入単価の高止まりが採算を圧迫し、改善の力強さを抑えています。
業界別動向 金融と製造が回復 小売は個人消費の弱さで後退
10業界中9業界が改善し、特に金融と製造、建設の回復が目立ちました。金融はDI48.4で前月比2.5ポイント増となり、貸出金利回りや利息収入の改善、キャッシュレス化の推進が追い風となりました。製造はDI42.2で1.8ポイント増となり、電気機械や機械製造、輸送用機械・器具製造が2カ月連続で上向きました。半導体やデータセンター向けの受注が堅調で、造船関連の仕事量増加も見られました。サービスはDI46.5で0.3ポイント増となり、情報サービスが6カ月ぶりに改善し、人材派遣やメンテナンス・警備・検査も回復しました。他方で小売はDI37.3で0.1ポイント減となり、自動車関連や繊維・服飾品が落ち込みました。家電・情報機器小売はエアコン需要が下支えし、4カ月連続で上向いています。
規模別と地域別 広範囲に改善が波及
規模別では大企業46.9、中小企業41.8、小規模企業40.0となり、4カ月ぶりに全規模で改善しました。半導体関連の活況が横断的に寄与し、建設の持ち直しも小規模企業を含めて下支えしました。中小企業では機械製造など12業種中11業種が改善し、関連する鉄鋼や機械の卸売も上向きました。地域別では2023年5月以来3年1カ月ぶりに全10地域で改善し、再開発やインフラ需要、電子部品関連がプラスに働きました。北海道は新幹線延伸などのインフラ整備が寄与し、南関東は半導体製造装置の活発な動きと金融の改善が顕著でした。東北では卸売の改善が見られる一方、水産や飲食料品販売の弱さが残りました。
金利とコストが焦点 今後は緩やかな改善にとどまる見通し
政策金利は2026年6月に1％へ引き上げられ、31年ぶりの高水準となりました。長期金利のさらなる上昇も見込まれ、多くの企業がコスト増加や消費の低迷を懸念しています。賃上げや夏の賞与、猛暑関連、旅行やレジャーといった夏場需要に政府の成長投資や物価高対策が重なり、当面の景気は上向きに推移するとみられます。ただし、円安や原油高による仕入価格の上昇、生産調整、金利上昇は設備投資や住宅需要の下押し要因となります。持ち直しの動きは続くものの、コスト高と金利上昇が重荷となり、力強さを欠く展開が想定されます。次回の発表予定は8月5日13時30分で、景況感の持続性と金利動向の影響が注目されます。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
