全国2万2,749社を対象とした株式会社帝国データバンクの調査で、事業継続計画の策定率は21.4％となり、前年から1.0ポイント増の過去最高となりました。一方で未策定は40.7％にのぼり、半数超の企業が策定意向を持つ状況とあわせ、道半ばである実態が示されました。調査は2026年5月18日から5月31日にインターネットで実施され、有効回答は1万521社で回答率は46.2％でした。大企業の策定率は39.9％に対し中小企業は18.3％と差が開いています。必要性を認識しつつも業務の繁忙で着手できない企業の声が寄せられ、個社対応からサプライチェーン全体での備えへ視点が広がりつつあることがうかがえます。
地域別では、策定意向ありは富山が62.5％で最も高く、高知が61.7％で続きました。香川と静岡も高水準で、地震被害が想定される地域や能登半島地震の影響があった北陸で関心の高さが確認されました。企業からは、計画策定で対策方針が明確になる、コロナ禍や震災を経て備えの重要性を実感したといった声が挙がっています。自然災害だけでなく感染症や原材料供給の途絶といった多面的な脅威を踏まえ、複数のシナリオを視野に入れる必要があるとの姿勢が見られます。現場での初動を指揮する基盤づくりと、事後の回復を早める手立てを合わせて整えることが重視されています。
想定リスクでは自然災害が67.8％で最多となり、情報セキュリティ上のリスクが50.2％で半数を超えました。設備の故障や感染症、インフラの寸断、物流の混乱も上位に並び、多様な事象が同時または連鎖する前提での備えが求められています。実施や検討の取り組みでは、従業員の安否確認手段の整備が65.3％、情報システムのバックアップが59.5％と高く、初動対応とIT基盤維持の重視が鮮明です。調達先や生産拠点の分散にも取り組みが広がり、地政学的リスクや供給制約の長期化を踏まえた体制強化が進んでいます。単一の供給先依存を避け、複線化で事業継続性を高める狙いが確認できます。
未策定の理由では、策定に必要なスキルやノウハウがないが42.2％で最多となり、策定する人材を確保できないが33.5％、策定の時間を確保できないが28.1％でした。規模を問わず共通する課題で、経営資源の不足が構造的な障壁となっています。まずは安否確認やデータバックアップなど重要度の高い対策から段階的に整備し、影響の大きいリスク領域へ順次広げる進め方が有効です。外部の専門家や業界ガイドラインの活用も現実的な選択肢です。BCPは企業の持続可能性と競争力に関わる経営課題として位置づけられており、備えの水準と期限を明確にした計画的な実装が求められます。
詳しくは「株式会社帝国データバンク」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
