日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、1FINITY株式会社、NTT株式会社、富士通株式会社の5社は、総務省の「電波資源拡大のための研究開発」に共同提案し、周波数帯の横断的活用を実現する移動通信ネットワークの研究開発が採択されました。2026年6月22日に総務省で手交式が行われ、研究は2026年度から2029年度までの4年間で推進されます。目的は、2030年代の6G実現に向けてAIで複数周波数帯を最適制御し、通信性能の向上と消費電力削減の両立を図ることです。5Gと6Gが共存する移行期の技術課題に対応し、周波数ひっ迫の解消やネットワークの高性能化をめざします。成果は国際標準化団体への提案も見据え、社会基盤の強化に資する取り組みとして位置づけられています。
技術課題ア 高度化されたvRANによるネットワーク制御技術
本課題は、AIが通信環境や端末状況を分析し、数百ミリ秒から数秒先の通信品質を予測して電波を最適に割り当てる技術に焦点を当てます。低周波から高周波まで横断的にリソースを配分し、通信速度の飛躍的な向上を狙います。vRANの高度化により、無線リソースと計算リソースを需要に応じて動的に制御し、高い拡張性を持つネットワークを実現します。担当は日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、1FINITY株式会社、NTT株式会社が連携します。日本電気株式会社は、AIによる無線リソース最適制御や高度なvRAN制御の中核技術を担います。株式会社NTTドコモは取りまとめと統合実験、デジタルツインを活用したシミュレーションの研究開発を担い、1FINITY株式会社は無線と計算資源の一体制御で省電力化に寄与します。NTT株式会社は中長期の需要を見据えた設計や高周波数帯のネットワーク構築技術の確立を担当します。
技術課題イ 周波数有効利用に資するネットワーク構築技術
移行期を見据え、小型で省電力な複数周波数帯対応の基地局装置を開発します。AIで高周波数帯の積極活用を動的に制御し、無線回線による柔軟な基地局間接続を確立します。計算処理の効率化と消費電力削減を両立し、高密度なネットワーク展開をめざします。担当は株式会社NTTドコモ、日本電気株式会社、1FINITY株式会社、NTT株式会社、富士通株式会社です。日本電気株式会社はFR3対応のRadio Unitや高性能CUとDU、サブテラヘルツ帯RUのCMOS ICなど基地局の中核技術を担います。NTT株式会社は300GHz帯を用いた拠点間無線エントランス回線の研究開発を進め、超高速大容量の伝送で次世代ネットワークを支えます。富士通株式会社は複数周波数帯対応RUに必要な電力増幅器などの低消費電力化と低コスト化を推進します。
2029年度末の成果目標と実装への道筋
成果目標は、既存5Gの無線制御と比べて性能と効率を高めることにあります。実効スループット2倍以上と高周波数帯の利用率2倍以上を掲げ、ネットワーク消費電力を半減、基地局のコスト効率を2倍にすることを示しています。5Gで利用中のミリ波帯の利活用課題に取り組むとともに、FR3の検討が進む周波数帯も対象に含めます。5Gと6Gが共存する移行期でも適用可能な技術を確立し、既存インフラの活用と環境配慮型設計を両立させます。統合実験やシミュレーションを通じて有効性を検証し、標準化提案を通じて国際競争力の強化をめざします。具体的な技術や成果は研究期間中の検証に基づき、順次明らかにされる予定です。
詳しくは「日本電気株式会社」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
