総務省は、住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告を公表しました。東京都の転入超過数は6万5219人で全国最多となりましたが、超過幅は4年ぶりに縮小しました。外国人は転出者が5万4236人、転入者が5万3858人で、転出超過に転じています。年齢別では20〜24歳が5万7263人の転入超過と際立つ一方、0〜9歳と35歳以上は転出が上回りました。とりわけ60〜64歳は4222人の転出超過で、ライフステージ差が動きに表れています。東京圏は埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県合計で12万3534人の転入超過でした。2014年の外国人を含めた集計開始以来、12年連続の転入超過ですが、超過幅は2024年より1万2309人縮小しました。
男女別では、東京都の転入超過は男性が5万4670人、女性が6万8864人で、女性が1万4194人多い結果でした。大阪圏は8742人の転入超過で、前年から6063人増えました。男性は1397人、女性は7345人の転入超過となり、男性は2014年以降で初めて転出超過から転入超過へ転じました。都道府県別では転入超過は東京、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、福岡の7都府県です。滋賀県は2024年の転出超過から転入超過に変わりましたが、日本人だけでは転出超過で、外国人の転入が全体を押し上げました。残る40道府県は転出超過で、2024年に転入超過だった山梨県は転出超過に転じました。前年に比べ転出超過数が最も増えたのは宮崎県でした。
また、2024年調査からは国外の転出入を含めた都道府県別の社会増減数が追加され、国内への転入は78万2165人で、転出の40万9592人を上回っています。社会増加幅は前年より5548人拡大しました。都市圏の吸引力が続く中でも構成の変化が示され、世代や国籍によって動きが分かれる様相が確認できます。地域間の人口シフトや社会増減の内訳を把握し、効果的な居住施策や生活基盤整備に結びつけることが重要です。
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