2025年10月1日現在の日本の人口は1億2305万人——総務省統計局が令和8年5月29日に公表した令和7年国勢調査の人口速報集計で、この数字が明らかになりました。2020年比で309万7千人減少（2.5%減、年平均0.50%減）し、減少幅は前回をさらに上回りました。数字を丁寧に読み解くと、「縮む国」の構造がより鮮明に、より深刻な形で浮かび上がってきます。
減少幅の「加速」が示すもの
前回2020年調査では2015年比で94万8千人減（0.7%減）でした。今回はその3倍以上の減少幅です。日本の人口は2010年の1億2806万人をピークに減少に転じ、2015年〜2020年の5年間は0.7%減で推移していました。今回の2.5%減という数字は、減少が加速していることを示しています。国際的に見ても、2020年〜2025年の人口増減率で、日本は人口上位20か国の中で減少率が最も高い国となっています。
東京・沖縄だけが増加、45道府県で減少
都道府県別に見ると、人口が増加したのは東京都（19万9千人増、1.4%増）と沖縄県（1千人増、0.1%増）の2都県のみで、残る45道府県すべてで人口が減少しました。その2都県でも増加幅は前回より縮小しています。
一方、愛知県・埼玉県・福岡県など6県では前回の増加から今回は減少に転換しており、減少幅が拡大した道府県は39道府県に上ります。人口減少率が最も高いのは秋田県の8.1%で、次いで青森県（7.9%）、岩手県（7.0%）と東北地方の厳しい状況が続きます。
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の人口は3698万6千人で全国の約3割（30.1%）を占め、人口上位8都府県（6360万5千人）で全国の5割以上（51.7%）を占めるという一極集中の構図は変わりません。
市町村の9割超が人口減少
市町村単位で見ると、その深刻さはより鮮明です。全国1,719市町村のうち人口が増加したのは161市町村（9.4%）にすぎず、1,558市町村（90.6%）で人口が減少しました。さらに5%以上人口が減少した市町村が全体の62.4%、10%以上減少した市町村が27.7%を占めています。前回（2015年〜2020年）に10%以上減少した市町村の割合は14.3%でしたから、その深刻化は明らかです。
人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部（22万人増）で、次いで大阪市（5万6千人増）、福岡市（5万2千人増）と大都市への集積が続く一方、人口減少数が最も大きいのは北九州市（3万5千人減）、静岡市（3万4千人減）、京都市（3万2千人減）と地方の中核都市でも深刻な減少が進んでいます。
「人口減少」と「世帯増加」という逆説
興味深いのは世帯数のデータです。人口が減少する一方で、世帯数は5712万5千世帯と2020年比で129万4千世帯増加（2.3%増）しています。1世帯当たり人員は2020年の2.26人から2.15人へとさらに低下し、全ての都道府県で減少しました。1970年には3.45人だった1世帯当たり人員が、1995年に初めて3人を下回り、今回2.15人まで下がっています。「人は減るが世帯は増える」という構造は、住宅・インフラ・社会保障など多くの分野における需要の変化を意味しています。
数字が示す本質
今回の調査が示しているのは人口減少という「量」の問題だけではありません。減少の速度が上がっていること、地方の市町村の9割超で人口が減っていること、増加から減少に転換する地域が広がっていること——これらが同時進行しているという「構造」の問題です。企業・自治体・個人がこの構造変化をどう読み、どう対応するかが問われています。
レポート/DXマガジン編集部 權
（出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口速報集計 結果の概要」および「結果の要約」（令和8年5月29日公表）
