総務省統計局が5月5日のこどもの日に合わせて公表した人口推計によると、2026年4月1日現在の15歳未満人口は1329万人でした。前年から35万人減り、1982年以降45年連続の減少で、比較可能な1950年以降の最少を更新しています。男女別では男子681万人、女子648万人で、女子100人に対する男子の数は105.0です。総人口は12286万人で、こどもの減少幅は総人口減の54万人のうち35万人を占めています。統計は令和2年国勢調査を基準に、毎月1日現在の人口を算出する方法で推計されています。四捨五入により合計と内訳が一致しない場合があるとしています。
総人口に占める子どもの割合は10.8％で、前年から0.3ポイント低下しました。1975年から52年連続で低下しており、2026年は過去最低です。年齢3歳階級別では、12〜14歳が309万人で最も多く、9〜11歳が296万人、6〜8歳が268万人、3〜5歳が243万人、0〜2歳が213万人となりました。各階級の総人口比は順に2.5％、2.4％、2.2％、2.0％、1.7％です。区分別では中学生相当309万人、小学生相当564万人、未就学の乳幼児456万人で、年齢が低い層ほど人数が少ない傾向が示されています。男女とも前年から減少し、人口性比は前年と同じ105.0でした。
長期推移をみると、1950年の子どもの割合は35.4％でしたが、第1次ベビーブーム後の出生減少を反映し1970年に23.9％まで低下しました。第2次ベビーブーム期の影響で1974年には24.4％まで一時上昇したものの、その後は低下が続いています。2026年の年齢構造は、15〜64歳が59.7％、65歳以上が29.5％で、高齢者割合は上昇基調を維持しました。高齢者は1997年に子どもの数を上回り、その後も拡大しています。統計の時点は2025年と2026年が4月1日、それ以前は10月1日で、1970年までは沖縄県を含まない点に注意が必要です。これらの前提が時系列比較の前提条件として示されています。
国際比較では、日本の子どもの割合10.8％は主要国の中でも低い水準です。人口4000万人以上の国では、韓国が10.2％、イタリア11.7％、スペイン12.6％、ドイツ13.9％、フランス16.2％、中国15.4％、カナダ15.0％、アメリカ合衆国17.1％、インド24.2％などとなっています。最も高いのはコンゴ民主共和国の45.9％でした。各国の数値は国連の推計を基にし、日本は人口推計に基づく時点の違いがあるものの、日本の水準が低位であることが分かります。なお、年齢区分や時点の注記は資料内で明示されています。
詳しくは「総務省統計局」の公式ページまで。レポート／DXマガジン編集部
