経理部門での「この業務はあの人しかできない」という属人化が、なんと87.8%の企業で見られることが明らかになりました。この現実は、業務の効率化やDX推進にどのような影響を与えているのでしょうか。あなたの企業は大丈夫ですか？
経理部門の現状と課題
経理部門における属人化の問題は、もはや単なる現象ではありません。NTTデータビジネスブレインズが実施した調査によると、221名の経理管理職の87.8%が、自部署内に特定の担当者に業務が集中していると回答しています。この状況は、特に担当者が休暇や異動、退職した場合、業務が滞るリスクを高めます。
さらに、調査に参加した98.5%の回答者がこの属人化に対して危機感を抱いているとのこと。つまり、経理部門の多くがこの状態を問題視しながらも、具体的な解決策には手が付けられていない状況が伺えます。経理業務は、DXの波とともに変化しているものの、伝統的な業務スタイルから抜け出せない企業が多く残っています。改正電帳法やインボイス制度といった新たな法令に対応ためには、業務の効率化と属人化の解消が急務です。
高い危機感を持つ経理担当者は、経営層からのスピード感やコスト削減の要求と、現場での正確性確保という二重のプレッシャーに苦しんでいます。この状態は経理部門のみならず、企業全体の業務効率にも悪影響を及ぼしかねません。
このような状況を打破するためには、まず属人化の進行を止め、業務の標準化を進める必要があります。具体的には、業務フローの見直しや、情報の共有体制を強化することで、担当者に依存しない環境を構築することが重要です。また、法改正や新システム導入時の「見えない負担」を軽減するためには、社内での教育や周知を徹底することも不可欠です。従業員が新たなルールやシステムにスムーズに適応できるよう、情報の透明性を高める施策が求められます。
詳しくは「株式会社NTTデータビジネスブレインズ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部 權
