サステナビリティが経営に欠かせない今、物流領域でも「脱炭素化」が重視されつつある。Univearthの調査によると、61.5%の企業がCO₂削減を「重要視」と回答。しかし、依然として2割は「重要でない」との認識を示し、企業間の温度差も浮き彫りとなった。
「重要」と「まだ重要でない」の狭間で──物流の脱炭素化、企業の本音とは
物流DXプラットフォーム「LIFTI」を提供する株式会社Univearthが、荷主企業の物流担当者200名を対象に行った調査で、全体の61.5%が物流におけるCO₂排出削減を「重要」と回答。その背景には、ESG投資や取引先選定の基準として、環境配慮が求められている現状があるとみられます。
一方で、「重要視していない」企業が18.5%、さらに「どちらともいえない」も2割にのぼり、対策の進行度にはばらつきがあることが明らかに。特に、コスト面や導入のハードルの高さから、脱炭素化に二の足を踏む中小企業も多いと推察されます。
注目すべきは、「脱炭素化＝EV導入」のような大型投資だけでなく、配車の最適化や空車率の削減といった日常業務の改善でもCO₂削減は可能という点。UnivearthのLIFTIでは、トラック積載率を向上させる仕組みにより、環境負荷の低減とコスト削減の両立を実現しています。
今回の調査結果は、物流脱炭素が単なるCSRではなく、経営の要に変わりつつある実態を示しました。一方で、現場では「実行可能な一手」を模索している企業も多く、“環境対応は明日からでも始められる”という意識変革が、今後のカギとなりそうです。
詳しくはUnivearthまで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
