「共同物流でコスト半減って、本当に実現可能？」──6月24日、経産省・国交省主導の化学品ワーキンググループが2025年度活動方針を公開。商慣行見直し×物流DX推進で“2024年問題”を一気に解消し、2030年の持続可能物流へターボチャージします！
商慣行改革とDXで化学物流を再設計
経済産業省と国土交通省が設置する「フィジカルインターネット実現会議」内の化学品WGは、6月24日の全体会議で、2025年度の重点施策を以下の２本柱で報告しました。
1. 商慣行の見直し
- 予約受付システム導入強化：2025年4月施行の「物流総合効率化法」対応で、荷主〜物流事業者間の受発注プロセスをデジタル化
- 車上受け・車上渡し徹底：2026年4月の本格施行に向け、附帯作業を大幅削減し、納品スピードを加速
- パレタイズ推進：入出荷・社内輸送の標準化で積載効率を向上し、作業時間を最大30％削減
- 安全対策リーフレット配布：荷役作業の安全ガイドを業界団体へ展開し、事故ゼロを目指す
2. 物流DXの推進
- プロセス・メッセージ標準化：昨年実証で有効性を示した標準コード×メッセージによる共同物流を拡大
- 共同物流プラットフォーム検討：輸送モード・エリア別分科会でPoC継続、2025年内に31ftコンテナ往復テストを実施
- 貨物動態可視化展開：危険物有姿品を含む全国規模の物流可視化スキームへ拡大し、リアルタイム監視を強化
化学品WGは2023年の発足以来、参加社数を44→81に増やし、昨年末の共同DX実証で共同物流プラットフォームの効果を立証済み。2025年度は“標準化×デジタル化”で2024年問題の本丸に切り込み、2030年のカーボンニュートラル物流実現を加速します。
詳しくは「東ソー株式会社」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
