あなたの物流は大丈夫？4月に施行された「新物流2法」によって、待機時間の短縮や共同輸送で生産性を30％以上向上させた14社の驚異の取り組みを独占レポート！
効率化と脱炭素を両立する革新手法
4月に施行された「新物流2法」では、荷待ち・荷役時間の短縮や共同輸送・帰り荷の確保による積載率向上が義務化されました。これにより、適正な労働時間の実現と脱炭素化推進が運輸業界全体に求められています。
TDBC（一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会）が発表した報告によると、荷主企業と運輸事業者10グループ113社267名がワーキンググループを結成し、14社のチェンジストーリーを共有。具体的には、共同輸送データベース構築で積載率を25％向上させたAGC社や、CO₂排出量の精密計測で物流改善を実現したアスア社など、個別事例から学ぶべきポイントが満載です。
さらに、運送契約の書面化・デジタル化によって下請構造が是正され、収益改善を通じたドライバー賃金の適正化が進行中。これにより、従来の業務プロセスを根本から見直し、ドライバーの働きやすさにも直結する改善が各社で急速に広がっています。
今後は、経産省・国交省をはじめ産官学が一体となり、北海道の共同輸配送モデルや公共交通のDX化など、地域特性を生かした新たな挑戦が続きます。業界全体の持続可能な成長に向け、次の一手を見極めるためのヒントがここにあります。
詳しくは「一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会」まで。
レポート／DXマガジン編集部 海道
