近年、デジタル化は自治体においても重要な課題とされており、その中でも公金納付のデジタル化は急務となっています。株式会社TKCが実施した最新の調査結果によれば、2026年9月から全国的に公金納付のデジタル化が進む予定です。最近の調査では、自治体が対応する公金のデジタル化は特に重要であることが示されています。年間で推計4億件近くの納付書が発行されている中、デジタル化は住民の利便性向上に寄与します。
調査結果によると、約80%の自治体が既に取りまとめ担当部署を設置済みまたは設置予定であることが分かりました。その中で、約60%が「会計部門」による取りまとめを行うとしています。これは、実務上の調整を迅速に進めるために必要な措置です。
公金納付のデジタル化を具体的に進めている自治体のうち、46%が2026年9月を開始時期として設定し、6%が2027年4月を予定しています。これに伴い、多くの自治体が具体的な準備に取り組んでいることがうかがえます。
対応が予定されている公金の種類では、「介護保険」や「後期高齢者医療保険料」がトップに挙げられ、次いで「行政財産の目的外使用料」や「道路占有料」が続く見込みです。このことから、利用者数の多い公金について、デジタル化の取り組みが優先されることが期待されます。
60%以上の自治体が、財務会計システムや業務フローの見直しを開始しています。これは、デジタル化に必要なシステム改修を早期に進めるための判断と考えられます。
課題と今後の展望調査の自由回答からは、部門間の情報共有不足や意識の温度差が、デジタル化の進展に影響を及ぼしていることが明らかになりました。そのため、自治体のリーダーシップがより重要になります。TKCでは、特に市区町村のスムーズな対応を支援するために、専門プロジェクトを発足し、様々な情報提供や研修を行っていく方針です。
公金納付のデジタル化は、自治体にとって多くの利便性をもたらす一方で、運営面の課題も残ります。TKCの調査から見えてきた様々な取り組みは、今後の公金納付デジタル化のモデルとして、多くの自治体が参考にすることが期待されます。
詳しくは「株式会社TKC」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
