2024年、日本国内の新設法人数は統計開始以来の最多を記録し、その数は15万3,938社に達しました。その中でも特にIT・デジタル分野における新設法人が増加しており、DXの需要が着実に伸びています。年度の切り替え時期である3月から4月に多くの企業が起業を行う傾向があり、これが請求や給与支払いシステムのデジタル化ニーズを後押ししています。特に注目されているのが「電子契約システム」の導入です。このカテゴリーは前年比157%の増加を記録しており、多くの企業が電子契約による印紙税の回避や取引先の要請に応じて、製品導入を検討しています。これにより、契約業務のデジタル化が加速しています。
「電子カルテ」や「図面管理」などの業界特化型IT製品も、新規導入のニーズが高まっています。電子カルテのサポート終了に伴い、新たな製品の導入を希望する声が増加し、資料請求数は前年同期比で208%と大幅な伸びを見せています。製造業においても、この流れは顕著です。DX推進は新年度や起業ブーム、法制度の変化、さらには製品の更新周期といった複数の要因によって加速しています。特に契約、請求、給与、業界特化型業の4つの領域でシステムの導入意向が高まっており、これは経営環境や市場ニーズが変化する中で、企業にとって重要な変更点となるでしょう。
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レポート／DXマガジン編集部小松
