近年、越境EC市場は急成長を遂げており、日本からの輸出も活発に行われています。しかし、2025年4月において、トランプ氏が発表した約24％の相互関税により、事業者は一斉にショックを受けました。調査によると、この新たな関税制度が導入されることに対し、多くのパートナー企業が強い懸念を示しています。
多くの事業者からは「価格調整やお客様への説明が必要となり手間が増える」、「関税支払い拒否が増えることが懸念される」といった声が寄せられ、将来のビジネス環境への不安が広がっています。一方には、「現状を見守るしかない」といった冷静な意見もありました。相互関税の導入に際し行ったアンケートでは、事業者の72.7％が反対意見を持ち、賛成意見はまさかの0％という結果が出ました。この数字は、多くの事業者が新たな関税導入に対して強い抵抗感を抱いていることを示しています。
越境ECにおいて、購入したバイヤーが関税を支払う仕組みが一般的ですが、今後は従来より高い関税が課されると、日本商品の選ばれにくさが懸念されます。この状況下で、日本の事業者は商品の差別化やオリジナリティの強化に力を入れる必要があります。
「相互関税がスタートした場合、アメリカへのEC販売についてどのような対応を予定していますか？」という質問には、さまざまな回答が寄せられ、一部は「US以外の市場にチャレンジしていく」といった積極的な意見もありました。他方では、現状維持を選択する企業も多く見られました。反応にはばらつきがあり、各社での柔軟な対応が求められています。詳しくは「株式会社ワサビ」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部小松
