「タリフ（関税）マン」を自称するトランプ米大統領が13日、米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」の導入を検討するよう関係省庁に指示した。インドや中国など米国に高関税を課している国のみならず、日本や欧州連合（EU）などの友好国も対象となる。貿易統計によると、四国4県の輸出先に米国が占める割合は5・7％（23年）で「四国経済への影響は限定的」（識者）とみられるが、米国向けの輸出が多い四国の関連企業は神経をとがらせている。
「関税が上がれば米国市場の価格が高騰し、市民の消費が落ち込んでマーケット自体が変化するだろう。冷凍ブリなど輸出する魚に直接関税がかけられる影響よりも、米国市場の変化を懸念している」。そう語るのは、愛媛県宇和島市の水産会社「イヨスイ」の荻原達也社長（72）だ。2024年11月の米大統領選後から25年1月のトランプ氏就任の間には、関税引き上げを見越した注文が殺到して問題の大きさを実感した。前年同期比で約5割の需要増となり、「引き合いが多く、生産が間に合わないほどだった」と振り返る。
23年8月、東京電力福島第1原発の処理水放出で中国が日本の水産物を全面禁輸とした際には「米国が完全にカバーしてくれた」と感謝する。荻原氏は「太い顧客もできただけに心配だ」と話す。
神戸税関の最新となる23年の貿易統計（確定値）によると、輸出全体に占める米国向けの割合は、四国4県で徳島県が37％と最も高い。同県阿南市のLED（発光ダイオード）大手の日亜化学工業は、EV（電気自動車）のリチウムイオン電池製造に必要な「正極材」の世界的メーカーでもある。広報担当者は「世界的にEVの販売が伸び悩む中、米国のエネルギーや貿易政策に大きな変更がある場合、材料・部品メーカーとして一定の影響はあるだろう」と分析。「今後の動向を注視したい」と話している。
一方、米国向けの輸出比率が0・1％と四国で最も低い香川県でも、輸出企業に影響が出そうだ。善通寺市の食品企業「もみまる」は22年11月、米粉を使うアイスクリームのコーンを開発。海外輸出に注力し、輸出全体の9割が米国向けを占める。コーンは小麦が主流のため、小麦アレルギーで悩む消費者からの引き合いが強いという。横田哲也社長（55）は「（関税が上がれば）アイスクリームの生産・消費量がトップクラスの米国への輸出が難しくなり、製造方法などライセンスを現地大手に売却せざるを得ない。開発に約2年の時間と多額の資金を投じたのだが……」と悔しさをにじませる。
四銀地域経済研究所（高知市）の岩井俊介社長は、輸出の大半が米国向けの企業について「関税が引き上がった分を製品に価格転嫁できなければ、企業の収益が減る。発動前の駆け込み需要も予想され、その分の反動減も見込まれる」と見る。
一方、百十四経済研究所（高松市）の丸高浩毅調査部長は、米国による相互関税が長期にわたった場合の影響を懸念する。丸高氏は「自動車部品を製造する機械を作るメーカーが四国にあり、長期的な影響は避けられない」と指摘したうえで、「（自動車関連以外の分野も含め）米国の作為的な関税でグローバル化した市場の1本のひもが切れる。ほころぶ世界経済の影響が日本にどう波及するかは見通せない」と語る。
企業はどう対処すればよいのか。日本貿易振興機構（ジェトロ）愛媛（松山市）の数実奈々氏は「（中東問題などの）紛争や政治的な外的要因を受けやすい世界情勢も視野に入れ、輸出先やサプライチェーン（供給網）を精査すべきだ。さまざまな国・地域に選択肢を広げる準備が、安定した強い企業づくりにつながる」と提言する。ジェトロは関税措置に伴う専用の相談窓口を各都道府県の事務所に設けている。
1995年の世界貿易機関（WTO）発足から約30年続いた自由貿易体制は、トランプ政権が強める保護主義的な政策によって「試練」に直面している。【鶴見泰寿】
