トランプ氏、「相互関税」は約60カ国 全ての国に一律10％関税

　トランプ米政権は2日、国家緊急事態宣言に基づき大規模な関税を発動すると発表した。全ての国に対し一律10％の関税を発動し、米国に対し不公正な貿易慣行のある約60カ国を対象に「相互関税」を課す。日本への相互関税率は24％、欧州連合（EU）は20％とした。

　一律関税は5日午前0時1分、相互関税は9日午前0時1分にそれぞれ発動する。

　米製造業の国外移転に伴う産業の空洞化で国家が緊急事態にあると判断。「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、大規模な関税を発動する。

　相互関税は、米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する仕組み。米国は、関税率だけでなく、各国の税制や規制など「非関税障壁」も問題視して新たな関税率を決めた。

　相互関税の税率は中国が34％、韓国が25％、台湾が32％、インドが26％など。

　トランプ氏はホワイトハウスの演説で「米産業が生まれ変わった日として永遠に記憶されるだろう」と述べた。また、日本が米国から輸入するコメに700％の関税を課していると批判した。【ワシントン大久保渉】