BABY JOB株式会社と宮崎県高原町が連携協定を締結。保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービスを導入し、災害時の子育て支援を強化します。
2025年2月20日、BABY JOB株式会社（大阪府大阪市）は宮崎県高原町と子育て支援連携協定を締結しました。今回の取り組みは、子育て支援の充実と保育士の業務負担軽減を目的としており、最初の一歩として保育施設向けに提供される紙おむつとおしりふきのサブスクリプションサービスの導入が決まりました。このサブスクサービスは、保育施設内での備蓄を可能にし、南海トラフ地震などの災害時にも迅速に対応できる体制を整えるものです。
また、この事業は宮崎県の「おむつ負担軽減モデル事業」を活用しており、県と高原町が利用料の一部を補助することで、保護者の経済的負担を従来の約3分の1に軽減します。高原町の高妻町長は、「出生数減少の中、若い世代が子育てしやすい町を目指す政策が急務」とコメントし、BABY JOBの理念に共感し、今回の連携協定を進めることを強調しました。
今後、高原町とBABY JOBの協力により、地域に密着した子育て支援の改革が進むことが期待されます。
詳しくは「BABY JOB株式会社」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部糸井
