株式会社タイミーが大分県佐伯市、大分銀行、観光まちづくり佐伯との包括連携協定を締結しました。地域の労働力不足や経済活性化に向けた新たな取り組みが始動します。
株式会社タイミー（所在地：東京都港区）は、このたび大分県佐伯市（市長：田中利明）、株式会社大分銀行（頭取：高橋靖英）、一般財団法人観光まちづくり佐伯（代表理事：池邉恭行）と包括連携協定を締結しました。この協定は、佐伯市において地方銀行が加わった連携協定として全国初であり、地元経済における新しいモデルケースとして注目されています。
佐伯市は大分県南東部に位置し、2020年の人口は約67,000人です。しかし、少子高齢化の影響で2045年には約42,000人にまで減少するという予測があります。このような人口減少は地域の労働力不足を鮮明にし、経済活動への影響が懸念されています。特に、佐伯市では水産業、農業、観光業が重要な産業であるものの、これらの分野でも人手不足が深刻です。
タイミーは「はたらく」ことを通じて地域に新たな雇用機会を創出し、特にスキマバイトの提供に注力する方針です。スキマバイトとは、短時間での雇用を意味し、働き手が希望する時間に合わせた柔軟な雇用形態を提供することで、地域住民の労働参加を促します。具体的には、事業者向けの説明会を通じて、多種多様な業務切り出し方の提案やサポートを行います。
さらに、観光業の振興も目指しており、2022年度には佐伯市を訪れた観光客数が約29万人に達しています。このパートナーシップを通じて、佐伯市の地域資源や観光魅力を最大限に引き出し、経済振興に繋げる取り組みが進められる見通しです。
今回の連携協定によって、タイミーは地域コミュニティにおいてワークスタイルの革新を目指します。スキマバイトを通じた新たな働き方の普及がどのように地域経済に影響を与えるか、今後の動向に注目が集まります。
詳しくは「株式会社タイミー」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部糸井
