株式会社traevoが北海道で推進する共同輸送デジタルマッチング事業は、物流の2024年問題解決に向け、新たな物流構想を実現します。異業種間の連携により、効率的な輸送を目指します。
近年、物流業界では「2024年問題」と呼ばれる課題が浮上しています。これは、運送業者の働き方改革に伴うドライバー不足や運送費の高騰など、さまざまな要因が絡み合い、従来の輸送体制が維持できなくなることを指します。これに対し、株式会社traevoが北海道で展開する「共同輸送デジタルマッチング事業」は、大きな変革をもたらす可能性を秘めています。
このプロジェクトは、道内のサプライチェーンにおけるエネルギー効率を向上させることを目的としています。特に注目されるのは、往路は貨物を満載で輸送されるのに対し、帰路は空荷になる「片荷輸送」の問題です。これにより積載効率が低下し、企業のコストを圧迫しています。そこで、この実証事業では異業種間での共同輸送を実施し、長距離便の帰り荷マッチングを行います。
参加企業として、イオン北海道やトライアルホールディングスなど、様々な業種の企業が名を連ねています。企業間で物流データを共有することで、効率的な共同輸送の機会が生まれ、以前はつながりがなかった企業同士でも互いのニーズに応じたマッチングが可能となるのです。この取り組みが実現すれば、北海道の物流環境は大きく改善され、効率化が図られることが期待されています。
本稿では、株式会社traevoが推進する共同輸送デジタルマッチング事業の意義とその成果をレポートしました。この取り組みは、北海道の多様な産業界が連携し、新たな物流の仕組みを築く待望の試みです。今後の進展が注目されます。
詳しくは「株式会社traevo」の公式ページまで。
レポート／DXマガジン編集部糸井
