アイネットと全日空商事は2025年2月21日、宇宙事業拡大と日本の宇宙産業発展を目指し、経営資源の相互活用に関する包括的業務提携契約を締結しました。今回の提携により、アイネットが培った有人・無人宇宙機の開発や試験、運用の技術と、全日空商事の航空産業におけるサプライチェーンの知見やネットワーク、商社機能を組み合わせ、日本の衛星サプライチェーンの強化と衛星の量産化に向けた取り組みが進められます。
両社は、次世代衛星製造の一環として、既存の衛星コンポーネントに比べ、品質、価格、納期において競争力があるCOTS品（市販既製品）の開発を目指します。これには、航空産業を中心とする様々なメーカーとの共同プロジェクトが含まれ、国内およびアジアの衛星事業者への販売や、衛星モジュール・バスへの展開も将来的な目標となっています。さらに、COTS品のオンライン販売を可能にするECサイトの構築や、試験データの公開、AIを活用した最適なコンポーネント組み合わせの提案機能を備えたDXプラットフォームの開発にも取り組む予定です。
また、アイネットの長年の宇宙産業に関する技術と、全日空商事のグローバルな航空産業における商社機能を融合し、国内外の既存コンポーネントの調達業務（選定、受発注管理、為替ヘッジ、物流手配、輸入通関など）をパッケージ提案する仕組みを構築します。これにより、衛星事業者は安価な部品を短納期で調達でき、自社の衛星開発に専念できる環境が整います。
日本の宇宙産業は、多くの企業が参入する中で発展が見込まれる一方、使用される機器や部品の多くが海外からの輸入品やカスタマイズ品に依存しており、コスト高の懸念が指摘されています。両社は、この課題解決に向けた検討を重ね、全日空商事の広いネットワークとアイネットの技術力を活かして、複数企業の参画を募りながら共創の取り組みを進める方針です。
アイネットの代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道氏は、「航空業界で実績のある全日空商事と業務提携できることは大変うれしく思います。半世紀以上にわたって宇宙産業に携わってきた経験を活かし、今回の提携が航空業界と宇宙産業に良い影響をもたらすと考えます。今後も日本の宇宙産業の発展に貢献していきます」と述べました。
全日空商事の代表取締役社長の宮川純一郎氏は、「アイネットとは2000年代からシステム関連で取引してきた実績があります。今後は宇宙という新たなフロンティアで共に挑戦できることを大変うれしく思います。当社は長年にわたり航空産業の発展に努めてきました。これらの知見とアイネットの宇宙事業技術を掛け合わせれば、日本の宇宙産業の発展に必ず貢献できると考えています」と話しました。
レポート／DXマガジン編集部 折川
